岸田首相 防衛増税は「国民の責任で」発言にネット憤怒…「高市早苗を総理大臣に」ハッシュタグが急加速

コメント

選択しているユーザー

• 大石 賢央

  自分の責任果たしてから国民に責任があると発言ください。
  無能総理。

注目のコメント

• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2022年12月13日

  今の環境下で増税を言うと自民党内からも反発が出るのは当然でしょう。国会議員は自身の選挙に不利なことはやりたくありませんから。
  一方、増税しなかったら日本経済が復活するというシナリオがあるわけでもありません。
  
  国民の安全、生命を守るのは（国民の付託を受けた）政府の責任ですから必要であれば国防費は増やす必要があります。しかしながら、足りなければ何でも国債というのも（国民も含めて）責任放棄ではないかと思う。
  （増税をしないのであれば）１０年以内に日本を成長軌道に戻す「痛みを伴う改革」とセットで議論すべきである。ある意味いい機会ではないだろうか。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年12月14日

  世界標準的な財政運営の考え方をご理解されていれば、こうしたご発言はされないと思うんですが。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年12月14日

  たまたま昨夜、本件を巡って渦中にある、ストレートに言えば対立関係にあるだろう某大臣のご講演を拝聴する機会がありました。ご所管の経済安全保障等々に関するお話は首肯する点が多く大いに信頼感を持ちましたし、現在のご所管外ながら防衛等に関するご見識も正しいだろうと拝察するに十分でした。しかし、日本の防衛を国民負担ゼロで賄うことなど出来ません。
  艦艇やミサイルは将来に残るのかだから国債を発行してやれば良い、といった議論があるようですが、防衛費は将来のGDPを増やすインフラへの投資ではありません。将来の償還財源を生まない投資、今の我が国を守るための投資は今の国民の負担で進めるべきで、「防衛費増額は国民の責任で対応すべき」というのは正論です。
  自らカネを出す覚悟が無いのに防衛力の抜本的な強化を望むのは、反発覚悟で敢えて言うなら国民の我儘です。国民が望むから防衛費は増額するが負担は借金で次の世代に先送り、というのは、いわば国民の我儘に迎合するポピュリズム。
  ポピュリズム的な政策が多いと批判的な目で見てきた岸田政権ですが、「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」というのは政治家の矜持として私は前向きに評価したく思います。