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一方、増税しなかったら日本経済が復活するというシナリオがあるわけでもありません。
国民の安全、生命を守るのは(国民の付託を受けた)政府の責任ですから必要であれば国防費は増やす必要があります。しかしながら、足りなければ何でも国債というのも(国民も含めて)責任放棄ではないかと思う。
(増税をしないのであれば)10年以内に日本を成長軌道に戻す「痛みを伴う改革」とセットで議論すべきである。ある意味いい機会ではないだろうか。
艦艇やミサイルは将来に残るのかだから国債を発行してやれば良い、といった議論があるようですが、防衛費は将来のGDPを増やすインフラへの投資ではありません。将来の償還財源を生まない投資、今の我が国を守るための投資は今の国民の負担で進めるべきで、「防衛費増額は国民の責任で対応すべき」というのは正論です。
自らカネを出す覚悟が無いのに防衛力の抜本的な強化を望むのは、反発覚悟で敢えて言うなら国民の我儘です。国民が望むから防衛費は増額するが負担は借金で次の世代に先送り、というのは、いわば国民の我儘に迎合するポピュリズム。
ポピュリズム的な政策が多いと批判的な目で見てきた岸田政権ですが、「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」というのは政治家の矜持として私は前向きに評価したく思います。
そもそもおカネに色はついていないので、使途で区別して、財源、財源、…という議論を延々繰り返すのが愚かだ。個別の案件ごとに「財源」をあてがい、その時々の経済環境を区別しない財政運営の考え方を即刻改めるべきだ。まるで「無数の事業部があるのに、財務部が存在しない会社の財務」のような非効率である。そろそろ止めようよ!
https://newspicks.com/news/7896613
支持率低迷の中、今回の発言はさらなる低下につながるように感じます。自民党内からも強い反対の意見が出てきており、政権運営も難しくなってくるかもしれません。
「岸田 死ね」
「岸田 暗殺」
「岸田 無能」
のいずれかが必ず出てきます。表現は過激すぎるが、検索結果でツイートの中身を見てると「このままでは岸田増税に殺される」という国民の呪詛の声が大半です。
岸田氏は総理の資格も能力もありません。もうお辞めなさい