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ベンチャー投資額の増加に伴い、ここ1年でスタートアップの平均給与が2割程度は上がっているという話を耳にします。
その煽りを受けて、人材の狩場になっている大企業でも給与水準の調整に向けた動きが出ています。
日本の賃金引き上げの起点は、実はスタートアップ支援なのかもしれません。

関連して、日本の硬直化した雇用慣行を変革する突破口として、大企業からスタートアップに向けた人材の民族大移動はトリガーとして機能するのではないかと期待しています。
基本的にスタートアップには終身雇用も年功賃金も存在しません。そもそも永続的に会社が続く保証はないということが事前に認識されています。(本来、全ての企業が永続的に続く保証なんてどこにもないのですが)
それでも、そうした雇用体系の中で働くのを良しとする人、あるいは当初からそれが当たり前という人が増えてくれば、従来の日本的雇用慣行とは異なる世界の中で働く人が増えます。こうした流れが続けば、大企業側も変わらざるを得ない状況に対峙せざるをえません。

誰かのリーダーシップによって自主的に日本社会が変革することが期待できない以上、なし崩し的に変わらざるを得ない局面を仕掛けていくこと、変わらざるを得ない「空気」をつくっていくことが大事だと思います。
この点で、スタートアップは現状の社会システムを揺り動かす「黒船」としての役割を果たせるのではないかと考える次第です。
よく言われることとして「米国ではTOP20%の学生はスタートアップにいくか起業するが、日本ではTOP20%の学生は大企業や公務員へいく」というのがあります。成長産業であるスタートアップに大企業からの人材移動がおこれば、経済的にも社会的にも日本は活気を得られると思います。
株式報酬を含めると実態は既にもっとスタートアップが上回っていると思います。現金報酬だけでも平均で引き離すのは時間の問題ですし、若者〜ミドルの優秀層に限ってはますます圧倒的に引き離していくと思います。

株式報酬は会社の企業価値の成長余地に連動しますし、現金報酬も一人当たり生産性・一人当たり粗利額等に連動しますから、一般的に粗利率が高い事業をやっているスタートアップの方が、働く人への分配率を高くできる余地が大きいのは道理だと思います。
おおおおお、これは時代が変わった感がある。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO20872610X00C17A9000000?page=2
元ワークスアプリケーションズの牧野さんは「ベンチャー企業の給与が安いこと」についてずっと問題意識を持っていました。

これはわたしが就活をしていた2007年も同様で、このころから新卒に550万円を支払っていた。大企業と比べると退職金が無い、家賃補助が無いなど人件費全体のポートフォリオが違うので550万円が生涯賃金でみたらべらぼうに高いといわけではないものの、大企業は高収入、ベンチャーは「やりがい搾取」という構図に対して一石を投じた給与だったように思う。

ここ数年、マーケットも好調だったため、各社資金調達をして高い報酬を払うようになった。それゆえたくさんの人がベンチャーに転職しやすくなった。それは一定、適切な労働力の移動だと思う。一方、本当は大企業にいたほうが幸せだっただろうに、ベンチャー転職がカジュアルになってしまって、ベンチャーに行くべきじゃなかった人が言ってしまって不幸になっているケースも散見される。

とはいえ、昨年末以降マーケットは下火になり、そして11月のイーロン・マスクショック、GAFAのリストラ、物価高やエネルギー問題など先行きはかなり怪しい。そして懸念されている米国のリセッションがリーマンショッククラスになるのであれば死ぬ(比喩)人もでるかもしれないけど。
スタートアップにテクノロジー企業が多くエンジニアが多いこと・そもそも人数が少なく中途採用が中心なので、職種も幅広く新卒含め人数の多い上場企業と平均値を比べるのはフェアじゃない気はしますが・・・スタートアップの給与水準が上がっているのは間違いないですよね。
採用をしていても、最近は競合がスタートアップだからと言って年収が低いということもないし、なんなら SO などのインセンティブが付くことも多い。10 年前はスタートアップに転職するなら大幅な年収ダウンが避けられない感覚でしたが、今は全然そんなことない気がします。さすがに役員報酬などはまだまだ上場企業の方が高いと思いますが、ミドル層の年収はここ数年で一気に上がった感覚があります。
一方、CTO 仲間を眺めてみてもトップラインが頭打ちなのは、やっぱりまだまだ稼ぐ力があるスタートアップが限られているということなんだろうなーと思います。
賃金が上がれば人も集まり、スタートアップ界隈がにぎやかになって発展していく可能性が高まるので、新興企業の誕生が渇望されている日本社会にとっては素晴らしいことです。

ただ、この年収のデータは21年度のもので資金調達も活況だった時期なので、今年はスタートアップへの資金流入が冷え込んだので22年度の年収は若干伸び悩む可能性がありそうです。
スタートアップには上乗せ年金や退職金もなく、倒産リスクも高いのだから、年収も高くていいはずですね。
これで人材が大きく流動化すれば社会の生産性も上がるはず。

あとは、大企業の中に埋もれている、本当は意欲と能力があるのに活かし切れていない人が市場に出てくるかどうか。意欲と能力を活かす場が与えられず、本人も安定があるからリスクを取って転職するメリットが薄いから市場に出てこない。必要なところに必要な人材が配置されない構図です。

年功序列・終身雇用というシステムを個々の企業が自主的に変えるのは容易ではなく(既得権者が多いから)、劇薬ですが、過度な解雇規制を緩和していくしかないと思います。
福利厚生も充実していないし、倒産の危機も常にある。また何と言ってもスタートアップは株式報酬が大きいので単純比較はできないのですが、それでも時代が変わった気がします。一方で欧米のスタートアップからすると円安も相まって決して高くはない気も。
スタートアップの年収は上場企業のそれと遜色がなくなった体感は、皆さん同様私にもあります。背景にこの数年で大きくなったVCなどからのスタートアップの資金流入があることは間違いありませんが、資金流入の勢いが多少弱まってもスタートアップの年収の低下とはならないでしょう。
大企業では年功序列型が崩れはじめ、長い間ガマンしても給料が上がる保証はなくなり、しかし完全には崩れておらず上の世代がつかえ昇進や面白い仕事には当分手が届きそうにない。スタートアップの方が面白い仕事ができる、給与も変わらない(むしろ高い)。あと一つ必要なのは、スタートアップで上手くいかなくても出戻りできる安心感でしょうか。

国としては人材流動性が高まれば、成長産業・企業に人材が集まれば、競争力の高い国になるのでよいことだと思います。大企業にとっては辞めないようにするよりは、辞めた人が戻ってきたくなる会社にすることが重要ではないかと思います。
①ほとんどのスタートアップは、売上の利益ではなく、VCや事業会社含む投資家からの事業資金によって、給与が支払われている。
②これまで盛んだったスタートアップ投資が、米国をはじめに冬の時代が始まったと言われている。

この2つのファクターの中で、今後どこまでこの数字をキープしていけるのか。
スタートアップ界隈の一人として頑張りたいですし、大企業もスタートアップもどちらも経験してる自分としては、スタートアップにもっと挑戦しやすくなる環境を作っていきたいと思います。