所得30億円超の富裕層に課税強化案 与党税調

コメント

選択しているユーザー

• 田家 康

  ノンフィクション・ライター、日本気象予報士会

  ・2022年12月13日

  「1億円の壁」の問題を是正というのは理解できるけど、そのハードルがなんで「30億円」になったのか頭を捻る。

注目のコメント

• 河村 誠

  河村誠税理士事務所 税理士

  ・2022年12月12日

  こういう人たちに課税強化するのではなく、寄付金税制を充実させて寄付を促したり、スタートアップなどへ資金を拠出すると減税を受けられるなど、気持ちよくお金を使ってもらうように工夫することが重要だと思います。
  
  この層の多くの人は、単純に株式投資で成功したのではなく、自社の経営する会社の価値を大きく向上させて、その報いとしての株式譲渡益や退職金で所得を得た人が多いと思います。なので、少なくとも私は税率的に不公平だとは思いません。むしろ、給与や配当などでもらうと56%の税率で税金が取られるので、負担が大きく、海外に逃げてしまわないかが気掛かりです。
  
  また、この層の人は日本にどれだけいるでしょうか？課税強化しても税収的にもそんなにインパクトはないのではないでしょうか？
  それならば気持ちよくお金を使ってもらう方が、気分的にもいいと思いますし、経済的にも好循環が生まれると思います。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2022年12月12日

  富裕層への課税を強化して本当に「増税」につながるんでしょうか。
  
  富裕層は会社経営者や投資家が多く、
  経営者又は出資者として国内経済を活性化させる鍵を握る人達です。
  その為、日本以外の国では、むしろ優遇税制をしいて
  国内への誘致をする国があるぐらいです。
  シンガポールが分かりやすい例ですね。
  日本はこれと真逆の政策をしようとしています。
  
  富裕層は身軽な方が多いです。
  情報通信技術が発達している今、日本に居住しなくとも
  不自由なく「日本人」として活動しやすくなってます。
  これでさらなるキャピタルフライトを招いたら、
  増税してるつもりが「減税」になるかもしれません。
  
  与党税調の人達は、「増税」の手段として
  税率拡大や税範囲拡大しかないと思っているんでしょうかね。
• 白石 陽介

  株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

  ・2022年12月12日

  富裕層が、日本に居続ける前提なのが不思議ですよね。所得があればあるほど、所謂不労所得の割合が上がるわけですから、生活のために日本にいる理由は無くなるわけですし、海外移住の機会も増えますから、合理的に考えて得策とは思えないのですが。