生前贈与の相続税対象期間、7年に延長へ 政府・与党

コメント

注目のコメント

• Kojima Koji

  Ea ceo/家宅整理士

  ・2022年12月13日

  元々歴年贈与の使い勝手はそこまで良くない（定期贈与リスクもあり）ので、「持ち戻し」が3年→7年になっても重大な変更ではないように思います。確かに贈与税と相続税の税率差を利用した節税法はあるものの、果たしてその手間をかけるだけの総合的な意義があるかどうか疑問でもあります。精算課税の方は国からしたら財産を明確に把握できるメリットがあるので進めたいでしょうね。ただ結局相続時に精算されるので、土地神話時代には意義があったかもしれませんが今はメリットが勝るパターンは限定されそうです。相続対策は自身が「正しい知識を持ち、リスク分析した上で、それに応じた適切な対策をする」に尽きるので十人十色。何らかの対策について比較衡量できなければ食い散らかされて終わり、、、になってしまいます。自身の最期が見える前に、コツコツと「孫への都度贈与」をしつつ、目先の相続商品よりも子孫の金融教育に投資するのが最も効率が良い方法だと思っています。相続実務的には7年以上の預貯金の出入りを明確にしないといけないのでより大変になりそうですね。