NISA投資枠が年360万円に拡大、貯蓄からシフト加速

当初岸田さんは令和版所得倍増計画を自民党総裁選の公約として打ち出し、首相就任後、倍増は方向性を示しただけで数値目標ではないなどと言ってトーンダウンさせ、民間企業に賃金を増やしてもらうべく頑張ってもらうんだと新しい資本主義とセットであると主張。国民の多くは平均賃金433万円が866万円になるのが所得倍増計画であると考えていたと思うものの、さらにその後所得倍増計画の前に「資産」とつけて、資産所得倍増計画という全く別物にすり替えています。

賃金が倍になるのであれば、それは毎年の賃金が今後ずっと倍であり続けるということですから、平均的な国民は毎年433万円も所得が増えた状態が続くことを意味します。
一方、資産所得が倍になると言っても、平均賃金433万円の方が一年間で投資に使える資金は現在のNISAの上限120万円すら無い可能性が高く、ましてや投資した120万円が倍になったとしても240万円です。
特に若い世代は貯金がほとんどない世帯も多い状態です。他方高齢世帯は金融資産を多く持っているものの、リスクを取って投資に振り分けようとする人は少ないでしょう。

加えて、株主に儲けさせないようにするのが新しい資本主義であると言っている岸田内閣の下で、株主が儲けられなくさせられた日本株に投資して資産所得が倍増するというのはどのように実現されるのかわかりません。

株価が長年上がり続けている米国株に投資することを推奨するのが資産所得倍増計画であるというのであれば、お膝元の日本では新しい資本主義を推進し、株主が儲けられないようにする一方、新しい資本主義を導入しておらず株主がちゃんと儲けられる米国株に投資することを推奨することになっているという政策的にも何がいいと思っているのか混乱しているとしか思えない政策になっているという印象をぬぐえません。

資本主義とは、成長のあるところにお金も人材も集まりますので、米国株に日本国民がこぞって投資するということになれば、米国企業の更なる成長を加速させ、日本企業の国際競争力が日本国民のお金によってより差がついてしまうという結果にすらなりかねないことを危惧します。