【コンサル対決】中小企業を救うのはどっちだ？
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コロナ禍や円安、物価高で疲弊している中小企業。
課題山積の企業はどこから手をつけて良いのか、多くの経営者が頭を悩ませているところかと思います。
今回の5つの問いから見えてきたのは、奇策ではなく正攻法をどう進めていくか。そのために判断すべきことと、コンサルと経営者の役割分担でした。
「コンサル」と聞くと、あたかもなんでも解決してくれそうな気がしてしまいますが、「企業改革にどう活かすかが大事だ」というお二人のお話が印象に残りました。
言われてみれば当たり前ですが、「どう使うか」という視点はこれまでなかったかもしれません。「コンサルはあくまで手段」という考えに立てるかどうかが、経営の成否を分けそうです。Newspicksの企画で【コンサル対決】中小企業を救うのはどっちだ？の記事が公開されました。コンサルタントの視点から忖度ない企業を語る貴重な記事です。
私自身中小企業の経営をしていますので、今回の内容にはほぼそうだなと思いました。
一方で、少なくない中小企業の経営者は、「分かっていても〇〇だから」思考が先に来ると思うので、まず自分でやるにしても、行動に移せない、移し方が分からないというところで、コンサルにアプローチするところまで行きつかないということもあるように思います。
少し話が飛びますが、日本には義務教育というものがあり、親は子供に普通教育を受けさせなければなりません。
また、国選弁護制度により、被疑者・被告人の権利を守ろうとする制度もあります。
つまり、自分で権利や制度にアプローチ出来ない層には、サポーターをつけて保護する制度は結構存在します。
もし国が、「成長と分配の好循環」のために、中小企業事業者を成長志向にする政策支援が求められると考えているなら、国選コンサル制度でも設けて、1年24回までコンサル(実際に行うのは大小含めたコンサル企業)を税金で行うなどの試行錯誤でもやってみては如何でしょうか？
社内改革の第一歩を政策として支援し、まずは成長志向を実践するための経営面での基礎を作り上げる。より次元の高いコンサルを求めるなら、それ以降は自費でやってもらうというような。
制度設計を見直し(緩和)したり、財政支援を掲げても、アプローチできなかったり、使いこなせていないというのが現状ではないか憂慮しています。
