米インフレ、23年末までに大幅鈍化＝イエレン財務長官

資源価格の落ち着きを受けてインフレ率が低下する期待は十分持てますが、米国では賃金と物価の上昇スパイラルが既に始まっています。コロナ禍中で高齢者が早めに引退するなどして起きた労働力不足とインフレ心理が共振すると、インフレ退治に想いのほかエネルギーを要する事態もあり得ないとは言えません。
「米政府は１９７０年代の物価上昇を経て、インフレ抑制の必要性について『多くの教訓』を学んだ」とありますが、当時はインフレ圧力が弱まったり景気が後退の兆しを見せたりするたびに引き締めの手を緩め、結果として強固なインフレ心理を定着させてボルカー・ショックと呼ばれる強硬な引き締め策を余儀なくされました。
仮に１９７０年代並みのインフレ心理が定着していれば、ＦＲＢはリセッション覚悟でインフレを退治をせざるを得なくなるでしょう。「インフレ高進が短期間で終わることを望む」、「リセッション（景気後退）の可能性に関する質問には『リスクはあるが、私の考えではインフレを押し下げるために必要なことではない』と述べた」というのは、今回はＦＲＢが早期に徹底した引き締め策を採ったので、インフレ心理は１９８０年代初めほど強くないとの期待感の表れであるように感じます。
今回のインフレの初期段階で、インフレは起きても短期的と仰っていたイエレン長官。物価、雇用、インフレといった分野で余人の及ばぬ知見をお持ちのイエレン氏でも予想を外すほど、人の心理を読むのは難しい。楽観的な見通しが当たることを念じつつ、時間を置いて現れる金融政策の効果を警戒感を持って見守り続ける必要がありそうに感じます。