法人税で7千億円程度確保 防衛増税案、24年度以降
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乗り遅れているのですが、岸田さんが防衛費をあげようとしているのは、どういう理屈なのでしょうか。予算が付いてもビジョンがなければ、無駄金になってしまう気がします。
何かが足りないから予算を付ける、というやり方でないと有効に活用されないと考えています。
注目のコメント
1988年度予算をめぐり、当時の大蔵官僚が言い放った「昭和の三大バカ査定」。戦艦大和・武蔵、伊勢湾干拓、青函トンネル]を指すとされます。財務官僚としては、なんとか4番目の「バカ査定」にならないよう懸命に知恵を出しているのだと思います。今回の防衛費増額は、コロナ禍で規律をなくした財政に決定的な追い討ちをかけかねないもので、後世から「あの時から日本の破滅が始まった」とみられる可能性さえあります。そうならないために、なんとか財源を見つけたいという思いが、復興税という聖域にも手をつける発想になったのでしょう。ただ、これを強行すれば、政権は持ちません。被災者に寄り添うために、増税を快く受け入れた人々の気持ちを踏みにじるものだと思います。当時の自民党政権を追い詰めた年金問題のように、人々の怒りが一気に噴き出ることになりかねません。
結局、法人税と所得税か。
これで岸田政権の政策の一丁目一番地は成長戦略になったと理解しました。これからは、「成長と分配」ではなく「成長2.0」(成長x成長、二乗の意味も含め)に看板を掛け替えることを提案したい。支出を増やすなら収入も増やすというのが世間の常識で、防衛を費用負担の対象だけにしないために、(広義の)防衛産業を成長産業化するアクセルもグッと踏み込むべきです。そこから、民生利用可能な技術も生まれ、新たな産業も立ち上がってくるはずです。