ＮＩＳＡ「つみたて」と「一般」、同一口座で運用一体化へ…口座数・投資額拡大を後押し

役所や与党税調は議論してもよいが、その延長でそのまま制度をつくってしまうのは自己満足以外の何ものでもありません。議論を踏まえつつ、「商品設計としては徹底してユーザー目線」で作り込むべき。「直感的にわかる」制度に仕立てなければバズらない(制度として浸透しない)ことを肝に銘じるべきで、それはブレてはいけない一線です。商品を作り込む役割を担う金融庁は、その点で総理や税調会長に忖度したり日和ってはいけない、と私は思います。顧客よりも社内事情を優先し、社長や企画部長におもねて作った商品が売れなかった、という経験を持つサラリーマンは多いはず。従来のNISAもその例に漏れないものだった(その結果生じるわかりにくさを金融リテラシーなどといってユーザーである国民にしわ寄せしていた)、と真摯に反省するところから、すべてをスタートすべきです。
それが、若い世代に投資による資産形成という行為を根付かせるための唯一のやり方です。

一見利便性が高まるようにも思えるのですが、どうなのでしょう？

財形貯蓄などは毎月積み立てていて、「知らないうちに貯まっている」ということが多いです。
これか、普段使っている口座と別にしているからです。

「積立」というのは財形貯蓄と性格が似ているので、別にしておいた方がいいような気もしますが…。

わかりやすくなりますね。先日、非課税の期間を無期限にすると政府が発表しましたが、これだけでは、投資家が増えないと思ったのでしょうね。
「一般NISA」は（年間１２０万までの投資額に対して利益が出たら２０％の税金がかかりません）、「つみたてNISA」は（年間40万円まで）で、それぞれ５年間、２０年間の期間だけ非課税でしたが、無期限にしました。
繰越の計算が面倒で、期間が決まっていると躊躇する人も多かったのです。

英国では「ISA」が税制の優遇を使った投資ですが、この資産は全体の１割を占めており、米国でも２〜３割です。でも、日本ではたった２%ほどです。税金が優遇されるのに、利用していない人が多いのです。

それにNISAの多くが株価に影響を受けるものなので、これから株が下がると懸念する人には、今から投資するのも資産がマイナスになると思います。
その証拠に、いま増えているのは、積み立てNISAで長期間の投資でした。
これが、無期限で、口座が同じになると、選べる組み入れ商品が増えるので
投資家にはプラスになりますね。
https://www.j-wave.co.jp/original/jamtheplanet/entry/221130.html

政府は、つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡを同一口座で運用できるように改正する方針を固めたようです。総額が増えるという話もあるので、わかりやすく、ある程度の金額が運用できるようになると良いと思います。
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新しい制度は、つみたて型の投資枠の一部に、一般型の機能を引き継いだ「成長投資枠（仮称）」を設ける。同じ口座で併用でき、投資上限額を超えなければ、どちらの運用益も非課税となる。

制度改正は設計をシンプルにする方向でなければ意味がない。
口座数・投資額拡大と目的が明確なのでこの流れに期待したい。

当初岸田さんは令和版所得倍増計画を自民党総裁選の公約として打ち出し、首相就任後、倍増は方向性を示しただけで数値目標ではないなどと言ってトーンダウンさせ、民間企業に賃金を増やしてもらうべく頑張ってもらうんだと新しい資本主義とセットであると主張。国民の多くは平均賃金433万円が866万円になるのが所得倍増計画であると考えていたと思うものの、さらにその後所得倍増計画の前に「資産」とつけて、資産所得倍増計画という全く別物にすり替えています。

賃金が倍になるのであれば、それは毎年の賃金が今後ずっと倍であり続けるということですから、平均的な国民は毎年433万円も所得が増えた状態が続くことを意味します。
一方、資産所得が倍になると言っても、平均賃金433万円の方が一年間で投資に使える資金は現在のNISAの上限120万円すら無い可能性が高く、ましてや投資した120万円が倍になったとしても240万円です。
特に若い世代は貯金がほとんどない世帯も多い状態です。他方高齢世帯は金融資産を多く持っているものの、リスクを取って投資に振り分けようとする人は少ないでしょう。

加えて、株主に儲けさせないようにするのが新しい資本主義であると言っている岸田内閣の下で、株主が儲けられなくさせられた日本株に投資して資産所得が倍増するというのはどのように実現されるのかわかりません。

株価が長年上がり続けている米国株に投資することを推奨するのが資産所得倍増計画であるというのであれば、お膝元の日本では新しい資本主義を推進し、株主が儲けられないようにする一方、新しい資本主義を導入しておらず株主がちゃんと儲けられる米国株に投資することを推奨することになっているという政策的にも何がいいと思っているのか混乱しているとしか思えない政策になっているという印象をぬぐえません。

資本主義とは、成長のあるところにお金も人材も集まりますので、米国株に日本国民がこぞって投資するということになれば、米国企業の更なる成長を加速させ、日本企業の国際競争力が日本国民のお金によってより差がついてしまうという結果にすらなりかねないことを危惧します。

銀行と証券の口座を一つで管理できるようにしたら便利だと思います！