中小企業の負担軽減検討 政府・与党、防衛財源の法人増税で
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株や土地の譲渡で５億円、１０億円といった一時的な所得を得た人への所得課税強化というポピュリズム的な増税を見送って、今度は大企業中心に課税しようということですか。それとも結局は両方やるのかな （・・?
日本の会社の９９％、働く人の７０％は中小企業で、大企業経営者の多くは従業員あがりで任期も報酬も限られた一種の“腰掛け”的な人達です。中小企業に配慮しつつ大企業から召し上げるなら、政府に嫌われたくない大企業経営者からの反対の声は限られるでしょうし、たとえ反対の声をあげても多勢に無勢で押し切られるでしょう。でもねぇ・・・
企業はそれ自体が呑んだり食ったりして楽しむ存在でなく、人々がそこで働き、そこに投資して稼ぐ道具です。なかでもグローバルに戦う大企業は国内で活動する中小企業の大事な発注先。
日本企業の法人税と社会保険料を合せた負担が営業利益に占める割合は、それでなくとも米英や企業立地で日本の競争相手になるアジアの国々と比べて高く、国際競争上不利とされているのです。日本企業が日本を逃げ出して海外生産比率が上がり、外国企業が日本に進出して生産しようとしない背景に、負担が重くて複雑で恣意的な日本の法人税制があることは想像に難くありません。ことあるごとにグローバル展開する力のある大企業を虐めたら、ＧＤＰを生み出す企業がますます日本を離れ、国民が貧しくなることは必定です。ここにもまた、儲けている大企業とその従業員を羨む多くの国民の怨嗟の声に乗じた、分配重視の政権のポピュリズムの臭いを感じます。
国防は国民がその必要性を真剣に考えて理解し、負担覚悟で自らやる気になってはじめて完全なものになる筈です。雨後の筍のように基金をつくり一般会計でも特別会計でも巨額の予備費と剰余金を積み上げてばら撒く体質を見直して財源を生み出す努力は必須ですが、それでも本当に足りず増税が必要というなら、真摯に国民に説明し、納得を得て様々な税目で広く浅く課税して賄うのが筋であるように思います。その努力を怠って取り易いところから取るといったことを続けると国民の防衛意識は高まらず、無駄な出費への監視の目が緩くなり、企業が疲弊して防衛力の増強も絵に描いた餅に終わりそうな気がします。大衆迎合的な発想に終始するのはそろそろ止めにしませんか （・・;法人税増税すると恐らくは賃金上昇するでしょう。
法人税を納める位なら賞与等で従業員に還元した方がマシだからです。
一方、問題なのは消費税です。
税金の滞納のうちの最も多いものが消費税であり、つまり多くの企業は消費税に苦しめられている事を意味します。
消費税は営業利益が黒字でなくても粗利に対してかかるので非常に過酷な税金です。
私も理解できていなかったのですが、法的にも財務省の主張としても、消費税は
「消費者が納税負担し、企業はその預り金を納めると言う間接税である」と言うのは誤りで、
本当は「一定の売上のある企業に対して課する粗利税であり直接税」だったようです。
つまり顧客に転嫁できる強い企業は値上げ可能だが、転嫁できない弱い企業は自腹で支払う・・と言う過酷な税金だったようです。
https://youtu.be/TJ4Gd2udDMw
従って、法人税については企業の規模に関わらず、累進制を強化し、中小企業に対して優遇措置をするなら中小企業程度の売上金額の企業に対する消費税減税こそが必要でしょう。
そもそも利益が出なければ法人税を支払う必要がないのですから。
また、生産性の低い中小企業を問題視する意見もしばしば見かけますが、基本的に大企業も中小企業も、日本企業の生産性は2000年をピークに低迷したままですし、非製造業の資本装備率に至っては2000年をピークに、むしろ1980年代の装備程度へと転落しています。
多くの中小企業が生産性を向上させている社会環境の中でサボった経営者により生産性が低迷している僅かな企業がいる・・とかではなく、全体として低迷していると言う問題なのです。
従って、これらは単に失政による制度的な環境が原因です。
ここを糺さずに、生産性の低い企業を統廃合すれば良いのだ！と言う議論はいただけません。
なぜなら失政が原因なのですから、"今は"生産性が高いように見える企業にも、生産性向上のための投資を躊躇させる圧力がかかり続けている為です。
そもそも論ですが、防衛費確保のために増税！と言うのがおかしいです。普通に防衛国債とかで措置しろと思いますよ。
※追記：素朴な疑問なのですが「日本は中小企業を甘やかしている」「日本は農家を甘やかしている」と言う言説を若者を中心にしばしば見かけます。何を以てそのように断言しているのでしょうか。イメージ？
