【図解】アマゾンを追え！小売企業が「広告会社」になる日
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広告と購買の影響を直接的に可視化・最適化できないメディアは、一定の役割を担うものの、より一層淘汰が進むと思います。
中国では既にオールドメディアや直接的実売に繋がらないメディアへの広告投下は抑制されており、小売や消費に近いEC広告に大部分の広告費が投じられています。
この小売の広告メディアの融合は世界的に、オンラインオフライン問わずに進んでいますが、これをユーザージャーニーに沿ってクロスプラットフォームで横串に管理・最適化できるスキームが重要で、サイバーエージェントやdocomoのねらいはそこにあると思います。
注目のコメント
このトレンドは今年に入って日本で認知され始めていますが、動きとしては何年も前から存在するものです。
本質はGoogleからAmazonへといった表層的なものではなく、もう少し深く・複雑です。セブンイレブン・MCC・イオンといったリテール企業のソリューション、FEZといったデータアグリゲーターによるDSPソリューション、それぞれが与える価値は微妙に異なりますし、TVとDigitalが2者択一ではなく併存するように、リテールメディアの領域も、どのような組み合わせで実施するのが良いのか、マーケター側の判断が必要になると思います。
また、USと日本で購買傾向が異なるように、それに則するリテールメディアも進化のステップは異なってきます。そこをしっかりと注意していかないと、この領域の進化はありません。
今後様々なプレイヤーが参入するホットな領域となると思いますが、
リテールメディアの裏側を支える事業者として、
本質的な価値がブレないように取り組んで行ければと思います。ネット広告で稼いできたグーグルやメタが伸び悩む一方、アマゾンの広告事業が勢いづいています。対抗するアメリカのウォルマートはここ数年で広告事業を本格化させ、日本の小売り関係者の注目を集めました。
消費者の購買データは広告業界にとっての”宝“。それを握るのが小売企業です。日本でも大手を中心に広告ビジネスを立ち上げる動きが、急速に広がっています。
それにしても、プレイヤーのひしめき具合には目を見張ります。記事を最後まで読んでいただければわかりますが、あのビッグテックも参戦しました。
小売り1社では集客でもデータ量でも限界があります。ウォルマートほどの企業は日本にはありません。それぞれに手を組む動きが、今後増えてくるのではないでしょうか。
（各社がやっていることを知るために、いろいろなアプリを入れてみましたが、そんなにたくさん使いこなせるはずがありません・・・。）広告を出稿したいマーケ担当としての立場からの解釈をコメントします。
広告ビジネスは、広告表示する出面の価値が最も重要です。コンビニアプリとかドラッグストアアプリを出面として見た時に、本当に価値が高いのか、私は懐疑的です。なぜなら、一通りダウンロードして使ってみましたけど、使う機能は「決済」「ポイントカード」「クーポン」のほぼ３つ。他のコンテンツはスルーしているからです。
一方で、記事にもある通り、Amazonや楽天のECのリスティング出面はめちゃくちゃ価値が高い。なぜなら、まさに今から買おうとしている人のCV直前だからです。
なので、コンビニ系がペイで購買データを集めてますけど、いくらキレイにそのデータを分析しても、広告の出面が結局コンビニアプリだと、なんか成果出なさそう、と思ってしまいました。メーカーの広告はスルーして肉まんのクーポン使うだけ。そのデータを、例えばAmazonの広告をパーソナライズできたら強いですけどね。でも、Amazonは自社データで十分事足りてます。
一方で、リアル店舗でのサイネージ表示や店内放送、ポスターやレジでの表示は広告媒体として価値が高いですよね！パーソナライズデータとの相関性は薄くなりますけど。
