この連載について
広告事業が振るわないグーグルやメタ。一方でアマゾンの「広告」が急成長している。小売り世界最大手のウォルマートも参戦し、この波は日本にもやってきた。膨大な購買データを武器に小売企業が広告会社になる、その最前線を追った。
この記事の著者 / 編集者
この記事に関連するユーザー
関連する企業
業績



新規登録またはログインすると
チャートを見ることができます
新規登録する
ログインはこちら
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、アメリカ合衆国のワシントン州シアトルに本拠地を置く企業である。主軸はインターネット経由の小売であるが、その他にもクラウドコンピューティングなどを手掛けている。 ウィキペディア
時価総額
173 兆円
業績



新規登録またはログインすると
チャートを見ることができます
新規登録する
ログインはこちら
ファミリーマート(FamilyMart)は、日本発祥のコンビニエンスストア (CVS)である。公式略称は「ファミマ」。ここでは店舗ブランドとしてのファミリーマートに関する記述に特化し、法人そのものについてはファミリーマート (企業)で記述する。 ウィキペディア
業種
コンビニエンスストア
業績



新規登録またはログインすると
チャートを見ることができます
新規登録する
ログインはこちら
「メタが調子悪いって話だよね」
「Googleも調子よくないね」
「ネットフリックスが広告付きプラン始めたよね」
「アマゾンで広告事業が伸びてるらしいよ」
「なんかファミマ行ったらスクリーンに広告流れてた」
こんなニュースや日常のことが、すっきりわかる図版!ニュースの裏側で起きている大きな潮流をつかむことができるなと思いました。
その代わりに強くなるのがファーストパーティデータを持つ小売企業であり、言わずとしれたアマゾンだけでなく、アメリカではウォルマートが、日本でも各小売が取り組んできているという現状がよくまとまっています
OMOの概念が言われて数年、ハイプサイクル的に見れば過度な期待が過ぎて徐々に実装していく段階に入りつつありますね
あくまでもデジタル広告売上を伸ばす、というなら購買につながっていることを証明する必要があります。当たり前ですが、そのお店に在庫がなければならない。必ずしもモノである必要はないと思っています。サービスの申し込みでもいいし、アプリのダウンロードでもいいわけです。
下記のファミマ記事でのコメント再掲(店舗前提でのコメントだが、Amazonであっても購買情報と個人属性をそもそも紐づけやすく、売上規模が大きい業態・企業という点で同じ)。
店舗自体のデジタル化が進んだことと、デジタル広告などの個人情報規制が背景。デジタル広告は、Cookieなどを活用して、これまでにないターゲティングを可能にした。ただ、個人情報保護の流れで、それが難しくなっている。
一方で、元々、店舗の棚は「メディア」という考え方もあるくらい、店舗づくりや商品のパッケージングは、情報の宝庫だしプロモーションの場でもある。ただ、ターゲティングが従来は出来なかった。
それが、デジタルサイネージや、いわゆるOMOとかオムニチャンネル、無人店舗も含めた認識能力によって、それらがやりやすい環境になっている。そして大手チェーンはアプリももっていたり、決済もそのなかでやったり、ポイントカードの時代からのファーストパーティデータも握っている。
だから、改めて店舗・小売のデジタル化と併せて、リアルでのメディアの変化としてとても面白くなると思う。
クライアントが広告業界の脅威に!? ファミマも参入した「リテールメディア」の破壊力
https://newspicks.com/news/7847841
中国では既にオールドメディアや直接的実売に繋がらないメディアへの広告投下は抑制されており、小売や消費に近いEC広告に大部分の広告費が投じられています。
この小売の広告メディアの融合は世界的に、オンラインオフライン問わずに進んでいますが、これをユーザージャーニーに沿ってクロスプラットフォームで横串に管理・最適化できるスキームが重要で、サイバーエージェントやdocomoのねらいはそこにあると思います。
ファミチキの蒙古タンメンの流れはとてもわかり易く、こういう商品はUNIQLOのコラボTシャツ等ぐらいからわりと広がってきますよね。
小さいお店にとっても、蒙古タンメンみたいなブランドづくりができればその権利で事業と収益性が広がる時代にもなるんだなとビジネス・モデルの可能性を改めて感じます。
この強みとして圧倒的なのが膨大な子お客データを基にすることでより正確なマーケティングが行える点でしょう。現場の状況を評細に掴み、何が売れているのか、どういった商品が魅力的であるのかを把握できる小売り業が広告業までを担えば、どこよりも強い組織になりそうですね。
一方で、広告ビジネスを主体とする企業の衰退も否めないでしょう。広告企業ならではの新しい強みを持つ必要性が高まりそうですね。
顧客体験をいかに向上出来るか、本質はここに尽きる。