【提言】日本の閉塞感を打破する。「自律協生」という新たなビジョンとは
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「過去の知見から示された正解例をキャッチアップして実行するだけのスタイルに、限界が生じている」、「自治体が住民に画一的な公共サービスを提供するとか、会社が社員に画一的な人材像を求める、なんてことは難しくなっています」 (@@。
デジタル・トランスフォーメーションは、社会の価値観を変革し、新たな価値を生みだす力を持っています。そこで求められるのは製品・サービスの長いライフサイクルを利して行われるキャッチアップや改善、画一的な製品・サービスを大量生産して供給する効率化、つまり誰かが一方的に生み出したものを不特定多数に届ける能力でなく、受け手と出し手が双方向でやり取りしながら特定の対象の痒いところに手が届く製品・サービスを生み出して行く力です。NewsPicks急成長の背景にも、旧来の新聞雑誌の一方的かつ画一的な情報配信を脱して豊富な情報源と多様なコメントを拾って個々の“読者”の異なるニーズを満たす多様性に取り組んだことがありそうに感じます。
多様な価値が創造されて溢れる世界では、出し手と受け手が互いに自律的な個性を持って相互作用を起こすことが緊要です、たぶん。「自律協生」、そういう意味でも大事であるように思います。 (^.^)/~~~フレ!取材担当しました。みなさんは「コンヴィヴィアリティ(自立共生)」という概念はご存知でしょうか。かつて、元「WIRED」編集長の若林恵さんが自著などで支持していたり、落合陽一さんも一昨年によく話題に挙げられていました。
ざっくりと説明すると「人間にとってちょうどいい」ところを示すものですが、今やテクノロジー、社会、経済にとって「ちょうどいい」からはどこか逸脱している感じもします。特に日本という国を見渡しても、労働人口減少・過疎化・ハコモノ行政・食糧自給などなど、社会課題が頻発していて、もはや行政だけでは対処できない。「ちょうどいい」コンヴィヴィアリティの社会は、とても実現できそうにありません。
そんなすごく難しい課題に対して、「コンヴィヴィアルの実装」という視点で取り組んでいるのが日本総研です。シンクタンカーとして制作提言も積極的に行う同社は、そういった特性も活かしつつ、他社とは違う独自路線で、社会課題解決をビジネスソリューションを活用し、その企業や社会が「コンヴィヴィアリティ」を持てるように、コンサルティング活動をしています。
ぜひ、ご一読ください。コンヴィヴィアリティ…どこかで聞いたと思っていたら、weekly落合でした!
日本にある多くの組織、仕組みは昭和の価値観からアップデートされていない為、自立協生の視点が必要だというのは大いに共感です。
ただ、この概念を社会に浸透させ、機能させるには国民が主体的に物事を考え、行動する力があることが必須だと思います。
残念ながら日本の今の教育制度は、それに対応できる内容ではありません。
教育にもコンヴィヴィアリティの価値観が浸透することを願います。