防衛費財源、首相きょうにも増税検討指示…２７年度に年１兆円税収増目指す

コメント

選択しているユーザー

• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2022年12月08日

  税率上げたり税の範囲を広ければ
  増税になると思っているようであれば、
  日本経済の縮小均衡、持続的衰退はまだまだ続きそうですね。
  自民党はこういう政党だというのがよく分かりました。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年12月08日

  国債費に国債償還費も計上しているような国ですから、そうした状況が続く中では、日本経済が長期停滞から脱却することは相当な困難を伴うでしょう。
• 音喜多 駿

  参議院議員（東京都選出） ブロガー

  ・2022年12月08日

  結局先に増税ありきでは、歳出改革や予算の組み替えが本気で行われるわけがない。とりあえず先送りしつつ既定路線として増税だけ定めるのは、市場心理を冷え込ませる最悪の選択。
• A Hiroki

  メーカー Finance & Accounting 財務

  ・2022年12月08日

  減税は検討すらせず(減税をしない決断は早い)、増税は検討を加速させる検討使(^_^;)
  年1兆円程度の防衛費の予算捻出であれば、今回のワンタイムでの外為特会等の特別会計で生じた為替差益で十分足りるではないですか。要は、増税ありきの結論で動いているだけで、早期の日本の防衛強化、日本経済の発展、日本国民の幸福を考えての検討など、全く頭には無いのです。
  
  （再掲）
  売却した米国債の取得時レートが平均1ドル100円だとして、
  ●10月、1ドル150円で売却にて、介入額6兆3499億円で、2兆1千億円超え※の為替差益実現益を得た事になります！
  ●9月、1ドル145円での売却にて、介入額2兆8382億円で、8千億円超え※の為替差益実現益を得た事になります！
  ナイスディール👍
  この3兆円※の為替差益実現益を国防費や物価高対策(減税)に使えば良いではありませんか？
  そもそも為替介入にために特別会計で外貨準備(米国債)を大量に保有する等、先進国は日本以外にありません。これを機に米国債保有残高を少なくするにこしたことはないです。
  ※なお、為替差益実現益は適当な計算です、悪しからず(^_^;)