防衛費GDP2％ 歳出削減しても財源1兆円程度不足 政府試算
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東日本大震災の復興予算は増税で確保され、私たちは今もその税金を払い続けています。国民が納得すれば、増税はできます。そして、防衛予算を増やすなら増税するしかありません。その増税の仕方にどれほど知恵を出せるか、国民をどれほど納得させらるか。まさに政治の力が問われるところです。
注目のコメント
艦艇やミサイルシステムは将来に亘って一定期間使えるものではあるものの、日本の成長力を高め未来に向けてＧＤＰを増やすものではありません。つまり、防衛費は返済原資を生まない投資です。返済原資の生まれない投資を借金で賄って、今の支出を将来世代に先送りするわけには行きません。
政府と民間が分けて使える日本国の所得は国民が国内で働いて生み出す価値、つまりＧＤＰしかないわけで、そのうち政府の取り分は民間から集める税金で、税金を納めた残りが民間の取り分です。政府は特別会計と一般会計の剰余金、独立行政法人の積立金といったものをかき集めて「防衛力強化資金」という名でプールして当面使うことを考えているようですが、それでも２０２７年度までに取り分が１兆円不足するという話です。それが本当でかつ支出せざるを得ないものなら民間の取り分を税金として召し上げるほかないですし、その先も２％を維持するなら、それ以上に大きな恒久財源が将来は必要になるでしょう。
防衛は自衛隊と政府だけが頑張って出来るものではない筈です。国民が皆、自分ごとと捉えて真剣に考え真摯に取り組んで、はじめて効果を生むものです。
増税は痛みを伴いますが、それもまた、国民が防衛を我が事と捉えて真剣に考える一つのきっかけです。国民に痛みを感じさせない弥縫策に終始していたら、国民が防衛を我がこととして捉えることはないでしょう、たぶん。国民に防衛と原資の必要性をどれだけ納得させ協力させることが出来るのか、政権の真価が問われているように思います。安倍さんが提唱していた建設国債による防衛予算確保は、どこにも盛り込まれていないようです。海保の船が建設国債で建造できるなら、防衛費の財源に組み入れることは出来るのではないか。
岸田内閣は財務省の傀儡政権なのか。
【追記】
東日本大震災の復興予算も増税でなく復興国債を発行すべきでした。
