「手の打ちようがない」 電気代高騰、7割の企業が価格転嫁できず
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あまりにもインフラの値上げが過ぎると、せっかくの労働力国内回帰のチャンスを逃し、またもや産業ドーナツ化で工場や企業が海外に流れてしまいます。
これ以上の人件費削減はもはや「一社に雇われていれば文化的な生活が送れないレベル」にまで落とすしかありません。
ただでさえ一部の業界は昔からこれが常態化してるとこもあるというのに…。
注目のコメント
原発再稼働を進めるしかないのでは?
岸田政権もその方向で考えているようですが、いつもの「検討を加速する」を使っているのがちょっと引っ掛かります。。。
原子力産業新聞
「原子力利用に一歩を踏み出した岸田政権」
https://www.jaif.or.jp/journal/study/shiseitsuten/15512.html
私は詳しくないのですが、日本列島周辺の油田・ガス田を真面目に探す試みに政府が出資してもいいのかもしれません。現状では採算が合わないことはわかりますけど、ウクライナ戦争程度でこの有様ですから。電気代かどうかに関わらず、日本は価格を上げることに及び腰ですからね。価格を上げられるなら人件費(賃金)も上げてデフレから脱却できるのですが、価格は低いことが正義、みたい間違った思い込みが蔓延していますからね。
さっさと価格に転嫁しなきゃ。そしてそれに国民が反発するのであれば、政府は考えるでしょう。原発をどうすべきかを。
そうやって『何かを取れば何かを失う』という選択の連続なのだから、この世界は。それを社会としてやっていくしかない。