“富裕層”への課税強化検討 課税対象の所得水準めぐり調整へ
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公明党からの提案を受けていることがカギだろう。「NISAの拡充」という税制における「パンドラの箱」を開けてしまった以上、こうした声が出てこよう。
NISAの拡充と「富裕層」への課税強化について、政治的にどう折り合いをつけるか。
ちなみに、「富裕層」への課税強化をしたところで、さほど税収は増えない。
注目のコメント
私も給与所得者なので、いわゆる「1億円の壁」に対する不平等だという声は理解しつつも、今の累進課税制度における高所得者、富裕層の定義が海外と比した際に合っているのかという疑問はあります。一定以上の資産を持つ人は海外移住できる機会が多いですから、国内居住者の税制を厳しくすればするほど、富裕層が海外に行ってしまって、より貧しくなってしまうリスクを孕んでいるのではないでしょうか。
そもそも、"おととしの総所得が5億円を超えた人は1600人程度、このうち10億円を超えた人は600人余りとなっていて、今後、課税対象となる水準について調整が進められる見込みです。"という事ですから、この少数の税率を上げたとて、さしたる税収増に繋がるわけではなく、将来の増税に際しての前準備ではないかと邪推してしまいますね。「株式や土地など資産の売却益」、「総所得の水準については、与党内で5億円や10億円など複数の意見」 （＠＠。
リスクを取って事業をやる人なら、この程度の所得を株式や土地の売却で一時的に得たとしても、何年か後に大損して困窮状態に陥ることもあるでしょう。その時、政府がお金を返してくれるわけではありません。「5億円を超えた人は1600人程度、このうち10億円を超えた人は600人余り」ということですから圧倒的な少数派。不満の声をあげても、たぶん押し切られてしまいます。でもねぇ・・・
営業利益対比で世界的に見て高い法人税を負担しながら事業を成功に導いた人が、この程度の利益を一時的に得たからといって高い税金を更に取られるのが公正とは思えません。一般の株式や土地の売買にしても、儲けた人の裏側には損した人も一定数いる筈で、損するリスクを政府がカバーしてくれるわけではありません。親から引き継いだ資産だと、親が払った所得税と相続税を既に収めているわけですし、先祖伝来の土地だと僅か５％しか取得原価が認められない苛斂誅求が為されているのです。だから分離課税で一定の税率に収めているのでしょう。
税金が足りないから人口の１０％しかいないＡＢ型の人のみ増税すると提案された時、その他の血液型の人達は、諸手を挙げて賛成しますかね。多数を頼めばＡＢ型の人だけ課税することも出来るでしょうが、数の論理でこうした不公正が罷り通るようになると、多数決を是とする民主主義は成り立ちません。それを承知で大衆迎合するのがポピュリズムで、増税を巡るこうした発想に、分配優先を掲げる政権のポピュリズム的な臭いを感じないでもありません。
日本は総じて貧しくなり続けていますけど、再分配後の所得格差（ジニ係数）は広がっておらず、事ある毎に上位所得層から税金や社会保険料を召し上げて、格差は却って縮まっているのです。新たな負担が本当に必要なら、政治的なリスクを負ってでも、矜持を持って説得して広く浅く国民全体で痛みを分かち合うのが筋であるように思います。サラリーマン上りの私には５億円でも１０億円でも全く縁のない足切りラインですから、自分の損得を考えれば賛成すべきでしょうけれど、日本を成長させるエネルギーを持つ人たちを委縮させて日本の未来を暗くしかねなような気がして、素直に賛成するわけには行きません。 (・・;ウーン「資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化」って、「資産所得倍増プラン」を掲げる政権のいうこととは思えない。
官邸の求心力が低下すると、各省庁や与党がバラバラに部分最適を追求して動き始める典型的事例。総理周辺に、こういう助言が出来る人がいないのかもしれない。
