インドネシア、婚前交渉禁止　観光・投資に影響も

イスラームとかムスリムに限った法律、というわけではなく、宗教関係なく、インドネシアにいる人全てに適用される法律ですね。
　刑法の改正によるものなので(刑法修正415～417条)、窃盗罪や殺人罪と同様、宗教や国籍に関係なく適用されます。
　起訴されるのは、親や配偶者に告訴された場合に限るので、外国人観光客が起訴されるということは、あまりないでしょう。外国人でも、配偶者などがインドネシアの警察に告訴しようと思えばできるでしょうが。　

なお、既婚者が配偶者以外と性交渉を行うのは従来から刑法の対象でしたが、この改正により、独身者が性交渉を行うことも刑法の対象となります。
　同棲している大学生など、インドネシア人でも相当数いますが、親などから告訴されれば、懲役が科される可能性がある、ということになります。
　また、これまで明確に違法とはいえなかった同性間の性交渉も、この刑法改正により、懲役刑の対象となります（配偶者以外との性交渉にあたるので）。

マレーシアだと、婚外性交渉は、ムスリムのみを対象にする刑法では有罪になります。告訴が無くても、取締官がホテルなどに手入れに来て摘発します。

インドネシアは、マレーシアと違って、イスラームを特別扱いすることはあまりできないので、ムスリムにだけ適用される刑法というのはありません。
　このあたりは、宗教に関係なく同じ国民として平等に扱う、というインドネシアの原則によるものです。

インドネシア国内的には、大統領および副大統領の名誉を傷つけた場合、6カ月以上3年以内の懲役（刑法修正218条）というのも、使われ方によっては、大きな問題になります。「公益に資する批判は処罰の対象とならない」という留保は付いていますが。

日本人にはあまり関係ないでしょうが、黒魔術が刑法の対象にされたことも、インドネシア社会ではかなり大きな影響があります（刑法修正252条）。
　インドネシアでは、呪術師や精霊使いなど何十万人もいるし、人々も日常的に病気の治療や呪詛、選挙での当選等々を依頼しています。