生前贈与「相続7年前」まで課税！65年ぶりルール改正で相続税大増税へ
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景気回復のために若い世代への資産移転を推奨する中での生前贈与を潰す様なこの改正。
また、投資でもNISA口座の倍増計画を打ち出して投資を拡大させようとしながら金融所得増税をチラつかせたり、ほんと何がしたいんだ。
ほんと今の政権はアクセルとブレーキを同時に踏む政策が多すぎる。
注目のコメント
先日は「若い世代への早期の資産移転のため」とありましたが、この記事にあるように、これは相続税の増税です。
生前贈与しても意味のない期間が増えるわけですから。
また、富裕層だからといって、すぐに納税できるお金や、すぐに譲渡できる有価証券ばかりではありません。
オーナー会社の経営者は財産の多くが自社の株式だったりで、これを譲渡すると経営権を渡してしまうことになります。とすると、納税資金はありません。
円滑な事業承継と、若い世代への財産の移転の加速を推進するなら、直系尊属からの贈与の税率を下げることが効果的だと思います。
どうしても生前贈与加算の期間を伸ばしたいのなら、このような中小企業の株式などの贈与については特例を設けてほしいところです。先日、相続税加算期間を１０年に延長するとの記事が出ていましたが、それを７年にするわけですね。贈与税の時効は最大７年ですから、やるなら妥当なところでしょう。
相続税は所得税を払ったあとの資産に掛かる税金ですからもともと二重課税の性格を持っていて、課税最低限と税率の両面を勘案して日本ほど高い税金を取る国はないのです。
別記事でコメントした通り、政府が巨額の借金を負う我が国が安定していられるのは国民がそれに見合う額を節約して政府に渡しているからです。つまり、政府が国民からだけ借りている限り今の国民が節約した分を政府が召し上げて使っているという点で税金と国債による借金は同じ、国債は徴税時機を先送りするだけのこと、というリカードの等価定理が成り立っているのです。
https://newspicks.com/news/7835304?ref=user_1228737
政府の借金はいずれそれを支えた国民から税金として召し上げる必要があるわけで、相続はその絶好のチャンスです。いろいろ理屈をつけては見ても、要は、今の世代の貯蓄が次の世代に引き継がれる前に、贈与税と相続税で取り上げてしまおうという話。資産１億円と言えば大きそうに見えますが、何がしかの理由である程度の資産を子に残して子の生涯を安んじておきたい親もあるでしょう。政府が国民から借金をしてばら撒けばばら撒くほど、相続税をはじめ税金と社会保険料の苛斂誅求ぶりは増して行くはずです。生前贈与加算の延長は10年という記事がありましたがこちらは7年にという記事。
地味に気になるのは大綱の公表予定が12月15日予定と記載。今週公表かなと思っていたので、スケジュールがズレてしまう(^-^;例年ほぼ最速で改正の内容を記事にまとめているので。
前回も書きましたが、そもそも相続税は基礎控除がもっと高くて良いと思うし、地価が下がっているからと平成25年に引き下げられましたが、今は上がっているのだから基礎控除を引き上げるべきでは？
前回のコメントはこちらに。
https://newspicks.com/news/7835304?invoker=np_urlshare_uid364725&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
