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先日、相続税加算期間を10年に延長するとの記事が出ていましたが、それを7年にするわけですね。贈与税の時効は最大7年ですから、やるなら妥当なところでしょう。
相続税は所得税を払ったあとの資産に掛かる税金ですからもともと二重課税の性格を持っていて、課税最低限と税率の両面を勘案して日本ほど高い税金を取る国はないのです。
別記事でコメントした通り、政府が巨額の借金を負う我が国が安定していられるのは国民がそれに見合う額を節約して政府に渡しているからです。つまり、政府が国民からだけ借りている限り今の国民が節約した分を政府が召し上げて使っているという点で税金と国債による借金は同じ、国債は徴税時機を先送りするだけのこと、というリカードの等価定理が成り立っているのです。
https://newspicks.com/news/7835304?ref=user_1228737
政府の借金はいずれそれを支えた国民から税金として召し上げる必要があるわけで、相続はその絶好のチャンスです。いろいろ理屈をつけては見ても、要は、今の世代の貯蓄が次の世代に引き継がれる前に、贈与税と相続税で取り上げてしまおうという話。資産1億円と言えば大きそうに見えますが、何がしかの理由である程度の資産を子に残して子の生涯を安んじておきたい親もあるでしょう。政府が国民から借金をしてばら撒けばばら撒くほど、相続税をはじめ税金と社会保険料の苛斂誅求ぶりは増して行くはずです。
生前贈与加算の延長は10年という記事がありましたがこちらは7年にという記事。

地味に気になるのは大綱の公表予定が12月15日予定と記載。今週公表かなと思っていたので、スケジュールがズレてしまう(^-^;例年ほぼ最速で改正の内容を記事にまとめているので。

前回も書きましたが、そもそも相続税は基礎控除がもっと高くて良いと思うし、地価が下がっているからと平成25年に引き下げられましたが、今は上がっているのだから基礎控除を引き上げるべきでは?

前回のコメントはこちらに。

https://newspicks.com/news/7835304?invoker=np_urlshare_uid364725&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
そもそも、日本の相続人(親が亡くなるなどして財産を受け取る子供)の平均年齢は63歳。それに対し、現在の日本人の平均寿命は世帯主であることが多い男性が81.47歳、女性では87.57歳なのだから、親から相続したものを自分が子供に引き渡すまでの期間は単純なひき算で約20年ある計算です。相続7年前までの贈与を相続とみなして課税するのであれば、「20−3」を「20ー7」として13年間で前倒して生前贈与すればよい、と言うのがマクロで見た構図です。生前相続は、自分が相続を受けたらその直後から計画的に、という国からのメッセージだと考えれば、これは祖父母から孫への資産の移転を加速する仕掛けで、ある種の経済活性化対策だと考えていいでしょう。
ぼやぼやしていた人が割を食うだけなのに、それを「相続税大増税」などと言うのは誇大広告ではないか、と私は思います。
そもそも、納税した後に残った資産に対して課されている固定資産税や相続税は、二重課税であるうえ、明らかに高度経済成長時代の既得権益であり、頑張った人のやる気を削ぐ悪税だと思う。

資本主義の原則は、「機会の平等」にあるはずなのに、所得税の累進課税も含めて「結果の平等」になっている。これは社会主義や共産主義の原則だ。

国民に最低限の暮らしを保障したいのであれば、ベーシックインカムなどの補償をすれば良いことで、やる気を削ぐ政策は日本という国から心が離れる「遠心力」を強めるだけだと思う。
毎年110万円までの範囲でちびちび贈与することまで潰さなくてもいいと思います。

シェークスピアの「リア王」でも描かれているように、多額の生前贈与をすることに躊躇するのが多くの人々です。
(贈与した途端に子どもたちが冷淡になるのではないかと危惧している人も多いはず)

よほどの富裕層は別として、庶民がちびちび贈与するくらいはOKにしないと高齢層から若年層にお金が流れません。

現役世代の購買力が低下すれば個人消費が下がり、景気が悪くなる恐れもあります。
有効に使われるなら、喜んで支払おう。

そう思っている人は意外と多いのではないか。もちろんソレは相続税に限らず。が、しかし。今の税金の使われ方を見ていると、とても「喜んで」支払う気にはなれない。

軍備の増強、原発事故のための増税(一方で原発再稼働と新設)、果ては議員たちの不正利用。こんなことに税金を使われるくらいなら、もっと有効な金の使い道に回したい。そう考えても仕方ないのではないか。

もちろん脱税をするつもりはない。でも、可能な限りの節税はしたい。世のお金持ちたちも、自然とそちらに向かってしまうのではないか。軍備増強のためにさらなる課税を強いられるくらいなら、なんとか他にお金を回す方法を真剣に考えたい。ないなりに、ボクだってそう思う。

「喜んで税金を払う」。そんな税金の使い方に変えることが大切だ。
とにかく取れるところから税金を取ろうとして必死です。
本来であれば消費税のように、広くすべての国民から取らないと大した金額になりません。
しかし、抵抗が厳しいので、先ずは持っている人からたくさん搾り取って、見せしめを作ってから、一般国民にも増税をしてくるのだと思います。
日本は借金が多すぎるので、増税は避けられません。
財務省はどうやって取るかを常に考えていると思います。
本件、ダイヤモンドのスクープ。いつでも始められて、誰もが簡単にできるので、富裕層が必ずと言っていいほど利用している暦年贈与。
7年前まで遡って課税されるようになると。
これは大きな変更ですね。
相続税対策はかなり早くから取り組む必要が出てきましたね。

【生前贈与促進へ 相続税加算期間を10年に延長 政府・与党】
https://newspicks.com/news/7835304
景気回復のために若い世代への資産移転を推奨する中での生前贈与を潰す様なこの改正。
また、投資でもNISA口座の倍増計画を打ち出して投資を拡大させようとしながら金融所得増税をチラつかせたり、ほんと何がしたいんだ。
ほんと今の政権はアクセルとブレーキを同時に踏む政策が多すぎる。
ところで、
相続税被課税者の人数は増えているのだろうか?
個人資産は、死亡時の課税を心配する状況なのだろうか?
政治家の相続税申告状況はどうなんだろうか?
名寄せにマイナンバーは活躍しているのだろうか?

疑問ばかりだ。

追記

国税庁の「令和2年分 相続税の申告事績の概要」によれば、被相続人は132万人、そのうち、課税対象被相続人は12万人。従って、課税割合は8.8%。被相続人一人当たりの課税額は1.3億円、税額は1700万円。
被相続人数は、対前年で、微減、課税対象被相続人は微増。