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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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資源価格高騰や供給制約などによる物価高はおさまってきても、賃金上昇による物価高はしばらく続きそうです。少なくとも年末にかけては消費者の購買意欲も高まると思いますし、FRBもインフレ抑制を最優先する姿勢は崩さないでしょう。
次回の12月会合で0.5%と利上げ幅を縮小させたとしても、その後も利上げは続くとの見方が強まりそうです。
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生産性の向上分を企業と従業員が分け合って賃金が上がって需要が増えて物価が上がり、企業も設備投資と研究開発が増やせて生産性が更に上がる形のインフレは国民を豊かにしますが、供給制約が原因で起きたインフレがインフレ心理を高めて起きる賃金と物価の悪循環は経済に歪みを生むだけで、国民は幸せになれません。米国でそういう傾向が既に生まれているなら、1980年代初めにボルカー元議長がリセッション覚悟でやったような強烈な引き締めが必要になるかも知れません。
物の値段は米国並みに上がりつつある我が国ですが、幸か不幸か賃金と連動するサービスの値段が上がっていないので欧米ほどのインフレにならず、日銀も政府も今の緩い政策を続けて行けるのです。仮に組合と政府が要求する通り賃金が大幅に上がって賃金と物価の悪循環が始まれば、欧米並みの利上げが不可能なまで政府の借金と日銀のバランスシートが膨らんだわが国は、手の打ちようがありません。対岸の火事ではありますが、為替相場等を通じて我が国にも影響するだけに、気になるところではありますね (・_・;
賃金上昇率が予想対比上振れ。次回公表のCPIも予想対比上振れることになれば、これまでの株価上昇を牽引してきた利上げ減速シナリオは見直さざるをえません。
インフレの起点はコロナでの供給制約でした。その意味でインフレは、コロナが収まり経済が正常化したら収まる性質のものです。しかし、その前にインフレに対応して無理な賃上げを行うと、インフレが二次効果に波及していきます。これが賃金物価スパイラルです。今の米国はここには入っていません。直近の賃金で見ても、時給の伸び率の低下が遅いだけで、均してみれば方向は減速です。まだ警戒は怠れないため、当面はFRBのタカ派発言での口先介入は続くと思います。
500-525bpはすでにコンセンサスと思いますが