年金運用、企業にも責任 ｢脱金融機関任せ｣23年法改正へ
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“金融庁は企業年金の運用について企業自身も責任を負うように初めて法律で義務付ける方針だ。これまで信託銀行などの金融機関に任せる企業も多かったが、専門家をそろえた運用体制などが求められる。”
なるほど、金融機関を無くすおつもりですね(苦笑)
注目のコメント
企業年金にERISA法と同様の「最善利益義務」を課すことにより、期待と懸念の両方を抱いている。
懸念から説明すると、「最善利益義務」を「経済的なリターン」のみ(特に短期の）を追求すべきという考え方に偏る恐れ。米国では共和党がこのような解釈をしている。誤解を恐れずに書くと、企業年金の担当者が高齢で自分の世代が受け取る年金額を気にし始めると、サステナビリティ投資を含む長期視点の投資が持てない恐れもある。企業年金基金（アセットオーナー）の短期志向は、資産運用会社（アセットマネージャー）を通じて上場企業への短期の利益創出のプレッシャーを生みかねない。これが懸念。
一方で、企業年金が「最善利益義務」を将来世代を含むすべての受益者の利益を考慮することになれば、長期視点での投資も受け入れられよう。企業の持続的な価値創造につながるサステナビリティ経営も（選別は必要だが）米国民主党のように受け入れられよう。
これまで企業年金の担当者は人事部出身者の”上がり”のポジションで、金融機関に運用を任せきりであることが多かったといわれている。議決権行使の基準もＧＰＩＦなどに比べると今ひとつはっきりしていなかった。資産運用会社は、企業年金のこの問題を「なんとかしてください」と企業のＩＲに訴えることがまれにあった。これは変わるきっかけになるのだと思う。スタートアップエコシステムの育成という切り口でも期待したい施策。長期的には5ヵ年計画よりもこちらの方が実質的な効果が期待できるのではないかと思っています。
アメリカでスタートアップがここまで存在感を持つようになったのは、70年代のERISA法によって年金基金がVCをはじめとしたオルタナ資産に投資できるようになって以降。それ以前はアメリカと他国でスタートアップの数に有意な差はありません。
純粋なリターン目的の資金が流れ込むことが、いかにエコシステムの成長に寄与するかを物語っています。
この点、日本の企業年金が狙う目標利回りは低すぎるのではないでしょうか。パフォーマンスへの責任を負わぬ限り、創意工夫して多様なアセットを織り交ぜて利回りを向上しようとするインセンティブもなく、安全資産一辺倒になるのは当然のこと。安全資産で運用するだけなら、年金加入者である従業員が直接やればいい。
一種のモラルハザードではないでしょうか。
パフォーマンスを上げようとする合理的な投資行動が、回り回ってスタートアップの振興につながるはず。日本に最も欠けているのはリスクマネーの量以上に、真っ当に資本主義を回す姿勢です。
最近では大企業がスタートアップ振興に向けた提言を行う機会も増えていますが、そうした提言よりも自社の年金基金の一部でも、純粋なリターン目的でVCへのLP出資に回す方が、よほどスタートアップ・エコシステムの発展に大きく寄与すると考えます。
↓でもそんな話をしてます。
https://pivotmedia.page.link/X51D企業年金の担当者が運用に関する知識がなかったり、人事異動で頻繁に交代することは長らく問題視されていました。大企業の企業年金となると万単位の加入者(社員)がいて、運用資産は数千億円になることも。運用知識を持った専門人材をあてることが重要ですね。
