ロシア、上限設定国に原油売らず 副首相「減産辞さず」
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「上限設定国」というのは、G7＋EU＋オーストラリアのこと、ということになります。
このうち、日本や米国を含むG7もEUも、ロシアの原油はもう買わないことにしていますから（日本はロシアのガスは買う）、「上限設定国に原油売らず」というのは、ロシアが決めるまでもなく、買う方の側でもう決まっていることです。
問題は、これら「上限設定国」以外に、ロシアが原油とガスをどれだけ売り続けることができるか、ということです。
G7＋EUは、自分たちの国の保険会社や海運会社に制限をかけることで、ロシアが原油とガスを売るのを妨害しようとしています。
ロシアが中国、インド、トルコなどに原油とガスを売り続けるために、G7＋EUが関わらない海運と保険を確保しなければなりません。
ロシアは、タンカーを買い集めたりして、コストが高めながら、海運と保険を確保して、原油とガスの輸出を続けています。
ドイツにしてもロシアにしても、パイプラインでガスを輸出入していた方が、ずっとコストがかからないで済んでいたわけですが、いわゆるデカップリングによって、新しく原油、ガスの輸出入体制を組み立て直すことになりました。
ロシアは、一応原油とガスを輸出できていますが、コストがかかることや、割引価格で中国やインドに売らねばならないことには不満を持っており、不利益を蒙ってはいます。G7で協力し合い、ロシアに石油価格の上限を決めて経済制裁をとることに対し、ロシア側は原油を売らないという形で対抗してきましたね。
ヨーロッパへの原油輸出が無くなることでエネルギー不足の困窮はさらに悪化すると考えられます。この状況にどう対応していくか、ロシア以外のコネクションを早急に確保していく必要が高まっていると感じます。
また、この経済経済がロシアにどのくらい痛手を与えることになるのか、G7以外の国と強い連携体制をとればこの経済制裁の効果が弱まりそうです。少々心配するのはサハリン１とサハリン2です。
たぶん価格の設定は60ドル以下であり、経産省は先見の明があり、上限には会っていますが、さもなければ、60ドル以上となると、日本は何をやっているかとEUに詰問されます。
あるいはそもそもはじめからイギリスなどの企業と同様、ロシアから撤退すべきだったかもしれません。
