コロナの次は「驚きの好待遇」でも人手不足 加速する人材難
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敢えて違う視点から。的を得ていなければすみません。
最低賃金のアップ率と、配偶者控除の限度額が釣り合わないことが、「扶養の範囲内でしか働きたくない」という人たちを生んでいます。
それは波及して社会全体の労働力減少になります。
すると、いつの間にかそもそも頭数さえ足りなくなるような職場があちこちに生まれます。
驚きの好待遇はどこにでもあるものではなく、永続性も信用されません。
またそんな情報を誰もが皆入手したうえで職場選択をしているわけではありません。
なお、私は配偶者控除の限度額を最低賃金に合わせて上げるべきとは考えていません。
むしろ、扶養の範囲内で働きたいという半端な気持ちを捨て去るよう、大幅に減らすか、なくすべきとさえ思います。
少なくとも日本ではこの視点は労働力の供給の課題では、欠かせないはずです。
注目のコメント
記事は飲食業界ですが宿泊業界も大変に人手不足です。飛騨高山では、時給1500円でも清掃スタッフが集まらないと聞きました。
京都や白馬、ニセコでも同じ状況が発生しています。
理由は、コロナ禍で人材が業界を離れてしまったこと、外国人労働者は円安でこないし、その割に、国内旅行需要は全国旅行支援で急回復してるし、インバウンドも戻りかけてるし、、という背景です。私たちも飲食を中心とした事業展開をしていますが、自社含め多くの場所で人材確保が困難な状況にあるように感じます。
金銭的インセンティブは絶対的な要素だと思いつつ、中長期的な視点で考えたときに組織としての理念やパーパスを明確化し、その場所で働く個人としての意味や意義を持つことも非常に重要と考えます。日本だけではなく、世界中でも人手不足を感じています。
最近行ったシドニーでは好きなラーメンが今まで一杯13ドルだったのが18ドルに。注文はコロナ禍で普及したテーブルにあるQRコードで注文。更に最低賃金もあがり、聞いたところ違法で低い時給でCash in handしていたところはもうほとんどないらしい。
香港の飲食店も従業員集めるのに大変らしく、今いる従業員にシフトを増やして働いてもらったり。IT/テクニカル部門も空きがたくさんあるのにも関わらず集まらずという記事を見かけます。
コロナ規制・政治・移民・物価など様々な背景がありそうです。
