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こういった理由は日本の社会的な構造を変えていく必要性があることを言っていると感じます。古い労働慣行、税制の仕組みを見直し、今の日本に合った仕組みを再構築するべきだと思います。
もちろんリスキリングも大事ですが、それよりも社会構造の見直しをしないとリスキリングの効果は低いのでは。
GDPは政府と国民が分けて使える日本の所得ですから、これが増えなければ国民全体の所得も増えません。その中で働き盛りの正社員の労働を制限して非正規雇用者を増やしたわけですから、高齢者以外の世帯主の収入が厳しくなって、配偶者の所得が増えるのは当然です。
そしてまた、政府がいくら借金して国民にお金を配っても、GDPが増えない限り、中長期的に国民が豊かになる筈がありません。社会保険料の不足を税金で賄う日本では、税金と社会保険料はもはやごっちゃです。目先の国民生活を助けるためばら撒いて増やした政府の借金は、日本全体の所得であるGDPが増えない限り、いずれ税金なり社会保険料なりの形で国民から召し上げることになるわけで、時と共に国民の負担がじわじわ増えて、収入から税・社会保障費を引いた手取りが下がるのも当然です。世界に冠たる借金を政府が抱えるに至ったのですから、税と社会保険料が真綿で首を締める用に国民にのしかかる傾向は今後も変わりようがありません。
一人ひとりの手取りを増やす「質」の改善を図るには、世界の企業が挙って日本で設備投資をし、日本でイノベーションを起こして世界に羽ばたく環境を取り戻す必要がありますが、政府が借金してばら撒くことに慣れ切った政府にも国民の多くにも、痛みを伴う改革を行う気概が無さそうに感じるところが日本の未来のために心配です (._.)
3年くらい前に調べたら、社会保険料の個人負担が10年で約2倍になっていました。
そうですね。給与天引きされる税金や社会保険料が親世代に比べて大きすぎて、給与明細と手取りの違いが大きいですよね。
物価上昇も買い物したり、外食したり消費行動を行うごとにみなさん感じられていることと思います。
財布の紐はどうしても硬くなってしまいますよね。