共働き世帯、5年で月5万円増 稼ぎ増加も実感薄く
コメント
選択しているユーザー
働いても働いても可処分所得は増えない。中流以下の層にしてみたらもう社会主義国家と変わりないといった所。いや頑張って働いても現状維持さえ難しいのでそれ以下。増税、物価上昇、上がらない賃金。さて腐っても始まらないので勉強します。
注目のコメント
稼ぎが増加していつにも関わらず実感が薄い要因には自由に使える可処分所得が減少していて、その根本的理由としては非正規雇用が多いこと、税や社会保障費の手取り負担が大きいことが考えられるとのことです。
こういった理由は日本の社会的な構造を変えていく必要性があることを言っていると感じます。古い労働慣行、税制の仕組みを見直し、今の日本に合った仕組みを再構築するべきだと思います。
もちろんリスキリングも大事ですが、それよりも社会構造の見直しをしないとリスキリングの効果は低いのでは。働き方改革に力を入れたアベノミクス時代の特色は、生産年齢人口が減る中で就業者数が増えた半面、生産効率を決める技術力等はむしろ立ち遅れて行ったこと。リーマンショックとその後に続く東日本大震災で長引いた停滞を脱して当初は金融緩和と財政支出、その後は海外経済の好調に支えられて長めの成長が続きましたが、長い目で見ると、日本のGDPは１９９０年代の半ば以降、ほとんど増えていないのです。政府が借金して国民にカネをばら撒いて使わせることに注力する反面、グローバル化とデジタル化が進む中でＧＤＰを生む企業の立地条件の改善に力を入れず、安心安全を旗印に規制を強めて逆に立ち遅れさせた結果です。そうした傾向は、今では日本と中国くらいになった感染防止最優先の新型コロナウイルス対応の中でも見て取れます。
GDPは政府と国民が分けて使える日本の所得ですから、これが増えなければ国民全体の所得も増えません。その中で働き盛りの正社員の労働を制限して非正規雇用者を増やしたわけですから、高齢者以外の世帯主の収入が厳しくなって、配偶者の所得が増えるのは当然です。
そしてまた、政府がいくら借金して国民にお金を配っても、GDPが増えない限り、中長期的に国民が豊かになる筈がありません。社会保険料の不足を税金で賄う日本では、税金と社会保険料はもはやごっちゃです。目先の国民生活を助けるためばら撒いて増やした政府の借金は、日本全体の所得であるGDPが増えない限り、いずれ税金なり社会保険料なりの形で国民から召し上げることになるわけで、時と共に国民の負担がじわじわ増えて、収入から税・社会保障費を引いた手取りが下がるのも当然です。世界に冠たる借金を政府が抱えるに至ったのですから、税と社会保険料が真綿で首を締める用に国民にのしかかる傾向は今後も変わりようがありません。
一人ひとりの手取りを増やす「質」の改善を図るには、世界の企業が挙って日本で設備投資をし、日本でイノベーションを起こして世界に羽ばたく環境を取り戻す必要がありますが、政府が借金してばら撒くことに慣れ切った政府にも国民の多くにも、痛みを伴う改革を行う気概が無さそうに感じるところが日本の未来のために心配です (._.)
