孫への教育資金贈与、非課税措置２年間延長へ
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『当初7万件近くあった申請件数が、9千件まで減少』した理由を調査する必要があるのでは？良い制度であり、継続すべきと思うが、利用者が少ないと、あまり意味が無い。申請手間が面倒等、使い勝手が悪いとか。
注目のコメント
Twitterにも書きましたが「利用数」の表現で誤解が生まれてるように思われます。信託協会の統計では、新規契約数と残高のみ公表されており、利用数は公表されていません。おそらく7千件というのは、年単位の新規契約数のことを指していると思われますが、この商品は、契約してから残高を使い切るまで利用し続けることになりますので、新規契約件数=利用数とはならないと思います。この信託協会の統計を見る限り、残高は増えていますので、現在利用されている件数というのは増え続けている可能性が高いのでは？とも思いました（使わずそのままにしてる口座もあるかもしれませんが）。新規契約数が伸び悩んでいる点については、この商品が「祖父母から孫」への贈与を中心にしているので、出生率に減りに伴い新規契約件数は減るでしょうし、そもそもこの商品販売開始から数年は孫がいる祖父母に積極的に営業していましたから、営業する先が尽きれば、あとは孫が産まれたと聞いた先にご案内することになりますので、新規契約件数が逓減することは理解できるものと思われます。
信託協会統計→ https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/038/202206/trusts_20220630.pdf日本の資金循環における課題は、高齢者に資金が滞留して巨額の家計金融資産が消費に回らないこと。資金は親が死亡して相続が起これば子に移るが、相続人の平均年齢が63歳というこの国の「老老相続」ではお金は一向に使われないので、一足飛びに孫の世に飛ばしてしまおう、というのが今回の特例措置の背景にある。これを「富裕層と低所得層との格差固定化につながる」というのは、典型的なポピュリズムの主張で、マクロ経済のことがまったくわかっていない素人の言い草だと言わざるを得ない。教育資金だけに使途を限定して動きが鈍いなら、特例が適用できる資金使途を調べて運用を改善しようとなぜしないのか？まったく理解できない。
・このあたりの議論について詳しくは(世代間資産移転の推進に関する検討会)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000064.html教育資金の税制を緩和することは、教育の機会を子供たちにより提供していくためにも良い政策であると感じます。孫への教育資金が増加することで子供がしたい勉強を不自由なくさせてあげる可能性が高まりますし、重要なことだと思います。
しかし、教育に対する国からの支援が日本は世界と比較すると劣っている現状があります。国が子供たちへの投資をどうしていくのか、そこも大事な論点にしていただきたいです。
