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住宅地上空で自動ドローン 「買い物難民」解消期待

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  • 株式会社ウィル・パートナーズ 代表取締役

    ドローンが街中でも飛べるようになることには大いに賛成ですが、我が国に「買い物難民」がどの程度いるのでしょうか?ゴビ砂漠ではあるまいし…。そもそも、現時点で「買い物難民」に該当する方にドローンを扱うことはムリっしょ。


注目のコメント

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    東京大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授

    面白くなってきました.ある企業さんからタワーマンションのベランダ等に直接荷物を届けるドローンはできませんかね,と相談を受けています.
    明日12月5日,改正航空法が施行されます.2015年の首相官邸無人機落下事件を機に無人航空機が航空法に位置づけられて規制の網がかかって以来の大きな変革になります.多くのニュース記事が明日にかけて出てくると思います.


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    セレブリックス 執行役員 カンパニーCMO /セールスエバンジェリスト

    面白いです。これが当たり前になると東京の景観は変わるかもしれませんね。何年か前にバリに行った時に都心部のどこに行っても凧が上がっていて、ビル×海×夕陽×凧という視界にギャップというか驚きを感じていたのですが、東京の景観にドローンが加わるかもしれませんね。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    日本では、ドローンが規制されて初めて「『何をやって良いか分かった、これで動ける』と事業者が喜んだ」と言う話を耳にしたことがあります。九州方面で大学と共同でドローンの農業分野への応用を研究しているベンチャー企業の社長さんから「画像センサー、AI等を搭載して『ここで虫が発生しそう(している)』ということを早期発見してピンポイントで薬品を撒くなどして対処できるところまで行っているのに、規制が邪魔して進められない。赤潮の発生でも同じ」という嘆きを聞いたこともありました。バス、地下鉄、タクシー等に変わる便利な移動手段としてあっと言う間に世界に広がった電動キックボードが日本では車両と判断されて、バックミラーと方向指示器をつけろ、ナンバープレートと運転免許が要る、といった騒ぎになって普及せず、当局が性能の低い物を漸く認める方向に舵を切ったけど、制約が多すぎて未だに普及していないのも似たような構図であるように感じます。
    米国でもそれ以外の諸国でもドローンに関する限り規制が厳しいことは承知していますけど、それどもなお、米国を始めとする国々では法律で禁止されていること以外は自己の判断と責任でやって良いのが基本であるのに対し、日本では、役所の通達等でやって良いと明確にされるまでやれないのが実情であるような気がします。「改正航空法が5日、施行される。実際の運用は、操縦免許の交付など関連手続きが完了する来年3月ごろに始まる」とのことですが、農業分野での活用にせよ本件にせよ、外国で活用が進んで漸く認められるようになったというのが実情じゃないのかな (・・?
    そういう意味で本件は前向きなニュースでなく、日本でイノベーションが起きず進まず日本が立ち遅れて行く現状を伝えるニュースであるような気がします。本気で日本の成長力を高めたければ、役所があらゆることの細部に亘って政省令や通達の網をかけ、しかもその解釈が役所に任されて、事前のお墨付きを事前に得ない限り危なくて新しいことに手が出せない、相談しても明確な判断が出ずあとでひっくり返されることもある。結局は世界の動きに押されて「やって良い」と役所が明確にするまで何事も進まない、という環境を何とかすべきであるように思います。
    前向きなニュースと捉えるべきと知りつつも、こうした記事を見る度に、ついついそうした思いに囚われる昨今です。 f(^^;


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