3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間
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記事の中身は見出しからの想定と異なっていた。
ミスリードを招く見出しは目の前のPVは稼ぐが、メディア自らの品位やリテラシーを、まさに身を削って稼いでいるのだと自覚した方がいいと思う。
注目のコメント
個人情報の漏洩は案外多いものです。
民間企業が取得している個人情報の漏洩事故の件数は2021年の1年間で約575万人分です。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210117_01.html
日本は企業の方が情報セキュリティの対策が甘い。反対に自治体はネットワークを物理的に分けているから、データの持ち出し等でUSBを使ってしまうため、より初歩的な事故になりやすい。
個人1人1人の情報セキュリティに対するリテラシーを上げて行くことをしないと、漠然とした不安を抱え続けることになる。▶︎データが入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったりしていた。ということ。
「USBを無くすことこと」に関しては、もう話になりません。
2度とこのようなことがあってはならないと思います。
そして「不正アクセス」に関しては、ITにかなり"弱い国"だからこそ、もっと"国"として焦りを感じ、警戒していかないといけない事なのではないでしょうか。
このようながあるから「保険証」「免許証」とマイナンバーカードを同じにすることになどに対して「反対」の意見が上がるのだと思います。
▶︎覚えておいて欲しくないことがあります。
それは、マイナンバーカードを紛失しても「問題ない」ということです。
"マイナンバーだけでは悪用できない"と「内閣府」と「総務省」が伝えています。
マイナンバーカードを「正式」に利用するには「4桁のパスワード」が必要であったり「身分証」として使用するにも「顔写真」と自分の顔が一致しないといけません。
【総務省・内閣府】
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000577627.pdf
▶︎国はもっとこのようなマイナンバーカードの「安全性」や「価値」を発信しなければいけないのではないでしょうか?
この記事のような「マイナス」の情報だけが広がると、国民は、それらのマイナスな情報をだけを信用し、国が今後「便利な機能」を発表したとしても「批判」だけが目立つようになります。
それでは、全く意味がありません。
何か広めて行くのならそれと同時に「メリット」「安全性」も拡散して行くべきだと思います。
【マイナンバーに関する記事】
https://zuuonline.com/archives/87717これ、マイナンバーカードに限ったことではなくその他の個人情報漏洩なども多くの数出ています。
自治体だけではなく、民間企業も含め膨大な数が出ており、3万5千人分が5年間は少ない方です。
ただ、デジタルだから。ということはなく、例えば紙の資料を紛失した、FAXの送信先を間違えたなどのアナログな情報漏洩も多いのですが、そちらは取りまとめられていないだけで同数程度あると思われます。デジタルだからこわい。漏洩する。ではなく、どんな手段でも漏洩するため、自分で身を守る手立てを常に考える必要があります。