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自公「反撃能力の保有」で合意 戦後の安保政策の大転換

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    Public Meets Innovation代表理事 /シェアリングエコノミー協会代表理事 代表

    武力で戦争を解決する手段を永久に放棄すると掲げてきた日本が、軍拡ありきが当然の社会にこんなに簡単に転じていいのか?


注目のコメント

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    拓殖大学大学院 客員教授

    反撃能力保有を決めたというニュースは世界のメデイアは翻訳するのに困るに違いない。え?反撃能力がないの?専守防衛という言葉はは意味不明だから翻訳できないと言われそう。英語、ロシア語、中国語、韓国語、すべて同じ。機械的に翻訳できても、その背景にある発想、文化は世界は理解できないだろう。やられたらやられっぱなし。「じっと堪えよう。それだけ非戦の意思を鮮明にすれば、攻撃してくる国はあるまい」と判断してきた日本人。ようやく世界にはこの理屈は通じないことに日本人は気づいた。おくればせながら修正しようとする日本人の意識の変化についてゆけない国の国民は、いまの日本人をみて軍国主義者と呼ぶ。


  • 株式会社ユーザベース 法務

    必要性を否定するつもりはありませんが、憲法第9条の範囲内と解釈するのはさすがに苦しすぎる気がします。
    憲法の重い改正手続をスルーして解釈で何でもやることは、立憲主義の軽視に直結するためとても嫌です。
    素直に憲法第9条の改正を諮る真摯さを見せてほしいです。


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