防衛費5年で最大43兆円 政府検討、来年度から
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どんな防衛装備品をいくらで整えるかという議論がないまま、５年間の防衛費の総額だけが先走って議論・報道されているところに違和感がある。
総額から入るのではなく、まずはどんな防衛装備品をいくらで整えるか、陸海空自衛隊の個別のメニュー（細部は保秘するとしても）を国民に対して示し、その要不要や整備の優先順位付けについて認識をできる限り共有することが必要だろう。その上で、財源をいつからどう負担するかもセットで検討する。
（よほど信頼できてお任せできるなら別だが）皆で会食するときに、メニューの中身も値札もないまま、割り勘するのか誰かが奢るのかも示さずに、ざっくりと全員分の総額でいくら、と言われただけで、自分がいくら払うかもわからないまま納得して会食に行こうということにはならないはずである。会食はものの例えだが、これをマンションでの防犯や管理の経費に例えても同じだし、安全保障だって同じだろう。別に2%にどうこうは言わないけど、もし日本のGDPが2倍になってたら、1%のままで同額の防衛費を出せた。実際、この20年でアメリカはGDP2倍、日本は横ばい。
経済が成長しないのに無理やり防衛費の規模だけ世界に追いつこうとして2%になっちゃった、が正しいのかな。このまま成長しないとどんどん割合を増やさざるを得なくなる。ならば今のうちに経済を成長させることに投資するの方が、もしかしたら長期的な安全保障に資するんじゃないかな。「米国からミサイルを購入するための予算が沢山欲しいです。」みたいなのは本当に止めて欲しい。
また、これを理由に「増税止むなし！」みたいな空気になってますが、普通に防衛国債などを発行して政府支出に充てろよと思いますね。
しかしながら、憲法９条を根拠にした財政法４条があるため出来ないと言う話かと思います。だったら財政法４条を変えるべきです。
財政法４条は「国債を発行しなければ、日本は相応に貧しいままになり戦争を行う事ができないだろう」と言う理由で、赤字国債の発行を禁止した法律になります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-24/ftp20080424faq12_01_0.html
政府の債務残高が年々増加するのは資本主義経済の仕様なのに、この因果関係が逆転した法律を根拠にしてしまっている為、防衛費についても国債発行ではなくて何処かからおカネを引っ張って来ようとするのでおかしな話になるのだと思います。
「日本は財政破綻寸前なので、これ以上の財政支出を拡大するのは困難だ。拡大するなら増税だ。」と言うのはデタラメの上に、資本主義の前提を完全否定しています。
それに予算拡大したとして、最優先すべきなのは自衛官の待遇や屋舎・住環境の大幅な改善です。現状のようなトイレットペーパーは自衛官の自腹とか有り得ないです。
更には【国産防衛装備】の充実も必要です。特に最先端の技術研究開発は率先すべきでしょう。
しかし、防衛装備の充実や自衛官増員だけあっても、防衛力は不十分です。
国防にあたっては、何より一次産業の生産物、特に農産物、エネルギー、ロジスティクスが重要となります。
ところが、我が国ではどうなってきたか。
農産物は、外国から買ってくれば良いじゃん！みたいな感覚の方も多いと思いますが、カロリーベース自給率で90％から35％に減らしてきました。
エネルギー自給率も6％です。これでデジタル化を推進している恐るべき状況です。
ロジスティクスについて、地方の公共交通はどんな状況でしょうか。道路も高度かつ充分に整備されているでしょうか。
いくら防衛装備だけを充実させても、防衛は殆ど持続できません。
このあたりもトータルで検討すべく、あらゆるインフラ産業の発展に対して財政支出していくべきでしょう。
（一部修正して再掲）
