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日本の出生数急減、今年80万人割れへ 人口1億人未満早まる恐れ

日本経済新聞
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    株式会社aba 代表取締役CEO、日本ケアテック協会理事

    児童手当については他の方がコメントされているので別視点で。

    私が子育てしていて最も詰む瞬間は、
    子供が病気になった時です。
    保育園の無償化、ベビーシッターの補助金。これは充実し始めており、かなり助かっています。

    今、悩ましいのは病児保育。
    子供が病気になると、保育園には預けられません。
    家で見ることになりますが、仕事は止まりません。
    すると病気でぐずる子供を見ながら仕事するという悪夢に突入します。
    しかもコロナの場合は1週間2週間の隔離付き。
    いくらAmazonや宅配が発達していても限界があります。

    アズママさんなど、近所のママさんの力を総動員しても、
    やはり病児保育がないと厳しい。
    集団の病児保育施設は菌の巣窟なので、
    「うつる覚悟で預けてください」
    という保育士さんの言葉に親としては、たじろぎます。

    祖父母に気軽に助けを求められない家庭は、
    大人1-2名でこの地獄を乗り切る覚悟が必要。

    即刻、フローレンスさんはじめとした、
    託児での病児保育への全面補助を訴えます。

    あの悪夢に子持ちの友人達が悲鳴をあげているSNS投稿を見て、
    産みたいと思う20代30代は激減すると思います。
    病児保育が解決されればかなり日本の子育て環境は楽になるはず。


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    株式会社シェアダイン 共同代表

    この5年でも出生数は急速に減って80万人割れ、そして30年後の出生数は年50万人程度とは日本はどうなってしまうのだろうと思う。

    少子化対策には結婚したい環境を整えること、そして子どもを持ちたいと思える環境を整えること。結婚の意思がある未婚男女が希望する子供の数の平均が2を下回るというところから変えないといけない。

    子育て罰などというような言葉がなくなるよう、政府の支援だけでなく、企業側にも今後の超人材獲得時代に備えるための投資が求められる。
    私がかつて勤めていたゴールドマン・サックスは2009年とかなり早い時から企業内保育園を開始。その後も家事支援サービスや介護支援サービスの利用を企業負担にするなど、積極的な投資をしています。


  • ロイヤル観光株式会社 役員

    人口減少が必ずしも悪いとは言いませんが、今の日本社会では間違いなく悪いことでしょう。
    選挙に行っても高齢者の割合が若者よりも多いため、中々若者向けの政策が中心の政策にはなりにくいです。
    このような状況の中、若者も高齢者も納得できるような政策としては経済をいかに良くするかだと思います。
    若者は自分達の今後の生活、ライフプランを作れない、高齢者には生活の安定が不安要素だと考えられます。
    この2点は経済の強化を下地に解消できるでしょう。
    特に若者の生活の不安を取り除くことで、今後のライフプランを作成しやすくなり、結婚や子供を作るに繋がります。
    規制緩和、円安を武器にジャパンブランドの輸出促進、外国企業の誘致のために特区の製作などなど、今までになかった大胆な政策を国には行っていただきたいです。
    何より今の若者に夢がない、将来が心配、という変な空気感を生み出し、ネガティブに陥るのは危険です。
    既存のマスメディアは日本オワコンを声高に叫びますが、日本及び日本人は逆境に強いです。
    明治維新、戦後等今まで様々な危機がありましたが、不屈の精神と知恵の絞り出し、何より真面目な国民性で乗り越えてきました。
    根拠のないポジティブは少々危険ですが、越えられない壁はないです。
    必ず我々ならこの問題を解決できると思います。


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