「霊感」など寄付勧誘6類型を禁止 被害者救済法案を閣議決定
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被害者の方は納得しないんじゃないですか。
だって、救済されるのは、これから被害者になる人たちだけですから。
≪施行は公布から20日後で、過去に起きた被害については対象外となる。≫
注目のコメント
被害者弁護団が「役に立たない」と声をあげ、NPOからも「大切な社会貢献活動にも綱をかけかねない」と批判の声が相次いでいます。政権としては、統一教会問題を早く終わらせたくて成立を急いでいますが、もう一度、立ち止まって考える必要があると思います。今国会で成立させる必要はありません。次の通常国会でまとめればいいわけで、練り直しが必要と思われます。
法案の原文（※1、※2）を読んで驚きましたよ。
この法案、私はてっきり霊感に関連して寄付を求める宗教団体のみを対象とした法案だと思っていたのですが、他の寄付と（事実上）あらゆる団体が対象となっているじゃないですか。
しかもご丁寧に第12条において「個人及び法人等の学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由に十分配慮しなければならない」と規定されているとおり、憲法で保証されている自由を侵害する可能性がある法案です。
しかも、財産権の侵害に当たる可能性も考慮するべき規定もあります。
これほど多岐にわたる国民の自由・権利について制限・侵害をしかねない法案にもかかわらず、「5日にも審議を始め、10日に会期末を迎える臨時国会での成立を目指す」のだとか。
つまり、どんなに時間をとっても、衆参それぞれでわずか3日間しか審議をしない、ということです。
被害者の救済を早急におこなうべきであることは論をまたない話ですが、会期を延長すれば審議を尽くせるにもかかわらず、今のところ会期延長の予定はなさそうです。
しかも、いつの間にか宗教団体以外への寄付についても規制対象としているあたり、この政権が国民の自由や財産、そして有権者から付託を受けた国会議員による国会での審議について、いかに軽んじているのかよく分かる対応です。
※1 https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_221201_03.pdf
※2 https://www.caa.go.jp/law/bills/普通にカルト規制法にすればいい所を、一体何で「寄付の問題」に話を挿げ替えるのか。
「ウソの情報や霊などの非科学的な情報で、国民を必要以上に恐怖に陥れて、その結果として集団で反社会的な行動の準備をしたり、異常な寄付金収入やマルチ商法収入を得たり、政治にガッツリ入り込もうとしたりする勢力の拡大を抑制する。」
・・とかやると、困る人たちが殆どであるのが現政権って話ですかね？
