北京市が一部コロナ感染者の自宅隔離容認、朝陽区で開始－関係者
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広州市でも封鎖が”突如”解除される現象が見られました。1日、国家衛生健康管理委員会が開催した座談会で、孫春蘭国務院副総理が、中国の新型コロナ感染拡大防止策は、①オミクロン株による致死率、重症化率の低下②ワクチン接種率の普及③コロナ抑制経験の蓄積、を根拠に、「新たな情勢、新たな任務に直面している」と布石を打っていました。
地方政府における各首長は、中央政府によるこの認識、立場を”重く”受け止め、北京や広州における事象につながったのでしょう。背景には間違いなく、ウルムチ市で発生した火災を引き金に全国各地に広がっている抗議活動が作用していると思われます。
一方、地方政府による対応はまだまだ一時的なものであり、ちぐはぐ感は否めません。結果として、感染拡大が一層深刻化すれば、民衆の不満は更に高まり、中国を巡る国情は、再び新たな段階に突入するリスクもある。
習政権は一種の“賭け”に出たとも見て取れます。北京では、臨時隔離施設を郊外に数多く作っており、濃厚接触者などはそこで隔離されています。
正式な公表ではないので何とも言えませんが、足元の感染急拡大を受けて、そろそろ施設のキャパが限界に近づいてきている可能性が考えられます。
