• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

電力3社側に史上最高1000億円超の課徴金命令へ 公取委

225
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


のアイコン

選択しているユーザー

  • G International Trading Sdn. Bhd.

    その課徴金のツケは結局、電気代値上げという形で国民に回ってくるんでしょうね。


注目のコメント

  • badge
    合同会社エネルギー経済社会研究所 代表取締役

    別の記事でコメントした内容を再掲します。

    この課徴金は評価が難しいです。小売電気事業者に対する供給力確保義務や容量市場無き電力自由化により、電源の除却が進み、安定供給を損なう結果となりました。
    ちょうど2018年から2020年は市場価格が極端に低下し、電源維持が難しくなり、電源除却が進んだ時期でもあります。一部電力会社の顧客囲い込みの姿勢は、電源固定費を少しでも回収しようとしたものであると推察されます。
    他方で、自由化市場において、いかなる理由があってもカルテルは違法行為。各大手電力会社小売部門は大いに反省する必要があると考えます。

    皆さまには、カルテルの背景もご理解いただき、足元の電力システムの課題と今後必要な政策にも興味を持っていただきたく考えております。


  • 日記の代わりユーザー

    これが電気代になって利用者にかかってくるんかね


  • 私立高校 私学教員, MBA

    確かに悪いことだとは思うが、国や政府もそもそも悪い。
    原発をちゃんと稼働させてちゃんと稼がせるところで稼がせてないからでしょう?東北の件以降、電力会社には向かい風しかない。
    飴と鞭のバランスを考えるべきかと。火力なんかでは、コスト過多になっているし、利益は出ない。そりゃコソコソ守ろうとするのもわからなくはない。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか