希少なEV部材、サプライチェーン構築可能か
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レアメタルの生産ではなく精製で中国のシェアは圧倒的。コロナパンデミックとロシアのウクライナ侵攻で、サプライチェーンが分断され、電子機器の生産ができなくなりました。これを解消するため、自国回帰のトレンドが広がっています。
この制約条件が革新を生む可能性があります。国家もそこには投資を惜しみません。米国のIRA（インフレ抑制法）はそのひとつ。予算は約54兆円というから驚きです。EVへの補助金（税額控除）を米国製にしか適用しない内容が含まれています。自動車会社の企画部門にいた人間の経験から書きます。
２０世紀の終わり頃、「２１世紀には石油の埋蔵量が尽きるオイルピークが訪れる」と言われていたが、現時点では石油はまだまだ豊富にあることが分かった。
２１世紀の初め頃には、「EVの走行距離は実質１００－１５０kmが限界であり全個体電池ができない限りガソリン車の代替になることはない」「最も有力な電動車は燃料電池車」と言われていたが、現時点ではリチウムイオン電池でもほぼガソリン車並みの走行距離が実現しつつある。
この記事中の専門家の意見も色々だが、私の経験でも「資源」と「技術の進歩」については５年ぐらい先のことはだいたい分かっても、２０年先のことはホントに分からない。
その意味では、常に色んなシナリオを持っておくことが必要であり、現在の情報だけに基づいた「賢らしい現実論」を信じるのは危険である。経済安全保障が各国の重要課題になっています。
記事はEVのサプライチェーンについてですが、必要な資源をことごとく中国が抑えている現状が浮き彫りにされています。中国は早い時期からEVシフトを進めてきました。資源から抑えて、競争優位性を確保するなど、中国のしたたかな戦略が見えてきます。
日本はエネルギーも食料も海外依存の高い国です。経済安全保障と聞いても、身近な問題には思えないかもしれませんが、日本のおかれた状況を把握することは大切なことだと感じます。
