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一律の就活日程見直しへ、政府 現在の大学1年生から

日本経済新聞
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    コーポレイトディレクション Managing Director

    企業と学生が集中的にお見合い期間を作りましょうというシステム自体には社会的コストを減らす効果があるはずで、それ自体を盲目的に批判するほうが思考停止な気はするのですがどうなんでしょう
    もちろん、これから漏れたら就職できないとかいうのはおかしいですが、そこさえケアできれば優秀な人は採られるわけでいまいち批判している人の主張が理解できません
    学生もどのタイミングでも常にポテンシャルではなく実力本位で採られる、という世界が社会的に幸せなのかははっきり言ってよくわかりませんが、世界の潮流がそうなので、会社も学生も辛くはなるがそちらに行くべきという主張なら理解はできます


注目のコメント

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    プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事

    企業が就活時期を早めたり、インターン採用したりしたいというのは、率直に言って大学での勉学が重要視されていないということですよね。
    入試を突破して入学して学歴を付与した時点で、企業としては大学の役目お疲れ様って感じなのでしょうか。
    そうすると大学も就活市場に合わせたカリキュラムにしていかなきゃいけなかったりして、それでいいのかなとモヤモヤ。
    大学には教育研究の土壌として税金も投入されているのに。

    ニワトリとタマゴだと思うけど、大学教育がもっと価値ある実践的なものになり、しっかりそこで学び切ることが、その人材を採用する企業にとってもメリットになる、というふうにしていかないと、青田買いは止まらないし、大学はただの就活期間中の身の仮置き場になってしまう。

    つまり言いたいこととしては、大学は無策なまま反対するのではなく、大学こそが努力して変わらないといけないと思います。


  • ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

    ネスレ日本で現役社長時代、一括採用をやめて4月の入社式もとりやめました。世界でも異様な新卒一括採用システム。大学卒が全体の15%くらいしかなかった時代に作られたシステム。日本人はよく「変えるべきものは変え、変えるべきでないものは踏襲する」といった訳の分からない笑笑表現をするが、その基準は不明確なまま。価値を生んでいるかいないかが基本。
    終身雇用も今の若い世代には遺物でしかなく、ダイバーシティに必要な海外帰国子女にとっても不利益な現行システムは早く廃止すべき。そもそも、新卒一括採用にかかわる就活開始時期も、就活時期が早いと卒業出来ない学生が増えるという理由で大学側が反対していたというから話にならない。採用についても、民間企業のトップのリーダーシップが問われる時代だ。


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    キャリア教育研究家

    採用直結インターンを認めたので、就活日程も動き出すとは考えていましたが、もう少し実態を把握してからかと想定していました。
    政府が日程を決めること自体がナンセンスだと考えていたので、ようやく待ちに待った動きが実現しそうです。一律の就活日程で動きやすい学生や企業がいることも事実ではありますが、競争に晒されている企業や積極的に行動したい学生を抑えることの理由にはなりません。
    政府が日程を見直したとしても、実質的な日程感は残ると考えられるので、新卒一括採用がなくなるわけではないと考えます。むしろ、通年採用・ジョブ型採用などの採用の入口の多様化が加速しそうです。


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