ＧＸ債、2050年までに償還完了へ 実行会議で経産相が提示
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GX債の位置付けは、
官民で行う150兆円のGX投資の内数(20兆円)で、いわばプロジェクト推進に必要な資金調達のエクイティに相当するもの。政策界隈の表現でいえば「真水」というもの。その構成は、↓の西村GX担当大臣(経産大臣)の資料38ページに示されているが、これはおそらく西村さん直轄の経産省が頑張って作ったもので、自動車産業など自省の手が届く分野以外のところはこれから埋めていく部分が多いと思う。特に環境省や林野庁(CO2を吸着する産業を抱える)、国交省とのコミュニケーションはまだこれからだと思う。したがって、130兆円(民間)と20兆円(政府主導)の比率はまだ柔らかいものだと見るべき。20兆円部分の資金調達の償還期限を2050年に置くのは、それまでにはGXは、官の財政支援に依らず、100%民間の取組みで回るようになっているというビジョンを示したものだ、と理解すればわかりやすいでしょう。
・西村康稔大臣プレゼン資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai4/siryou1.pdf「2050年まで」とは随分悠長なファイナンシング。GX国債が40年債とかで出せるならまだしも、10年以下の年限でしか出せないなら、借換リスクが生じる。その間に、金利が少しでも上昇すれば重い負担になる。
この決断の背後で、こんな会話でもあったのだろうか。
経産省の官僚「カーボンプライシングでGX債の償還ということだが、炭素税は経済界が反対するし、無理強いはやめてくれ。排出量取引とか諸々の賦課金とかで、2050年までには返すということで・・・」
財務省の官僚「まぁ、エネルギー対策特別会計（エネ特）で起債するわけだし、一般会計に迷惑をかけないなら、どうぞご勝手に。返済負担が増えても、エネ特の支出をその分削って回すことだね」
（以上、私の勝手な想像）みかけ上は、輸入される化石燃料に課金する、石油石炭税（石石税）あるいは地球温暖化対策のための税（温対税）の増額に相当しますが、税ではなく賦課金なので国の直接の歳入にはならず、なんらかの根拠法をもった民間外郭団体が資金管理を行い、かつ価格設定は国会での立法ではなく省令で行うというものになると思います。
再エネ賦課金と違い、使い道が決まっていない所もポイントです。
20兆円を2050年までに回収するということで、来年度開始としても年平均7000億円、2030年開始なら年1兆円を取れるような財源を確保しなければならないことになります。
当初、排出量取引（GX-ETS）をつかう事が期待されていましたが、制度の大枠や目的も決まっておらず不確実性が高いため、「岸田首相」から一律価格カーボンプライシング（炭素税や炭素賦課金）との合わせ技のハイブリッドで検討との指示。
それに加えて、「エネルギー関連の公的負担が増えないように」との指示もあり、先週11/24のクリーンエネルギー戦略検討会では、2032年から減る予定の再エネ賦課金と毎年減っている石石税の分は増やして良い、つまり国民負担は「減らさない」という絵が示されていましたが、流石にそれは批判が出るということで、負担総額は減るようなイメージに差し替えられていましたね。
こんな重要な事があっという間に国会外で決まってしまうことが恐ろしいです。財政とは、統治とは、国会とは何か、考えさせられます。
