米政権、ツイッター誤情報を注視 「暴力の扇動防ぐ責任」
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今までTwitterはブルーゾーンでしたが、レッドゾーンになるのではという懸念バイデン政権やメディアは持っている限り攻撃は続くでしょう。イーロンは共和党支持を明らかにしていますが、free speechの原則は曲げないだろうと思います。
注目のコメント
SNSプラットフォームがマスコミと同等以上の影響力を持ち始めていることが、選挙結果や公衆衛生を取り巻く状況にも現れてきている。プラットフォームも従来マスコミ（報道機関）がやってきた発信内容のコントロールと同じような目線での情報管理が必要になるだろう。こういうことを述べるとどうしても政治的な言論の「統制」につながるのでは、といった意見が出るが、政治に直接関係せずとも投稿情報の管理は必須で、例えば自殺煽動やコロナ、ワクチンなどのデマ拡散などはコンテンツモデレーションで制御できる課題だ。こうした問題への対処は、政治的意思というよりは社会的な要請になってきているのではないだろうか。
一方で、発信者が無数にいるSNSの特性からして、出る情報全てを確認することはどだい無理な話なので、皆がその方法論、落とし所を探っている。マスク氏はかなり管理が少ない方にその落とし所を作ろうとしているようだが、今後他のプラットフォーム（アプリを配布するApple、Googleなど）や政治、そして世論との綱引きが続くのだろう。Twitterが言論プラットフォームとして機能する限り、ヘイトスピーチや誤情報は無くなりません。
これはTwitterが最大限の対策をしても、不可能なことだと思います。
そして根本的問題はTwitterのユーザーにあります。
ヘイトスピーチや誤情報が増える世の中で、一つの情報のみで判断してしまう残念な人が増えてしまったことが問題です。
あとは特定のユーザーに意見を寄せすぎてしまうことなどインターネットが発達しすぎた障害があるのも事実です。
情報に対し、疑ったり、確かめる力がなくなってきたと実感しています。
今後米政権はTwitterを手放し新しい独自のプラットフォームを選択をするのか。注目です。
