中国政府「ゼロコロナ」政策への抗議活動に警戒強める
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中国の国民のゼロコロナ政策に対する鬱憤や不満はピークを迎えているでしょう。
街中のスクリーンではW杯の映像が放映され、マスクなしで歓声や応援する姿を目の当たりにして、他国とのギャップに強く触発。
来年3月の全人代まではゼロコロナ堅持の姿勢と予測していますが、ここまで中国がゼロコロナ政策を堅持する理由は以下の仮説。
1.中国ワクチンが弱くコロナ免疫を持たない中国で感染が拡大すると予想を超える死者数や医療圧迫が予想される。
→ある意味人道的であり、ウィルスの弱体化までの時間軸を使った籠城戦
2.ゼロコロナ政策の正当性の担保
→政策が間違っていたという発表は避けたいという一定の面子思想
3.内需や地産地消の促進
→ゼロコロナによる物理的な国際活動の分断により、外資企業にも地産地消を促進し、中国依存度を高めながら内需をより強めた上での双循環戦略
ここで厳しい弾圧や統制が発動した時の国民の爆発は勢いが止まらないリスクもあり、慎重な対応が求められていますが、政府政権の正念場ですね。ゼロコロナ政策に対する抗議の動きは香港を含めた中国全土に広がっています。中国当局の動向が焦点となっています。ホワイトハウスの報道官の「集会を開き、平和的な抗議活動を行う権利は保障されるべきだ。われわれは状況を注視している」というコメントが事態の緊迫さを物語っています。
11月28日は、27日とは様相が変わり、さすがに大規模な抗議行動は全て事前に押さえ込まれるようになりました。
人が集まれるような大通りや広場には全て警察隊を配置し、ネット上での呼びかけをチェックすれば、事前に防げることです。
散発的に、路上に白紙を持つ若者が路上に立っては、すぐに警察に連行されていく、という光景が各地で見られました。
11月27日のデモ参加者も、事後に自宅などに警察が来て、逮捕されるでしょう。
中国で、公然と政府を批判するのであれば、こういう覚悟が必要です。多くの人は、覚悟の上でやっているでしょうが。
現在の近代国家で、大規模なデモをやっただけで倒れる政府など、ほぼ存在しません。
1989年に東ヨーロッパで、デモをやっただけで多くの政権が倒れて民主化したように見えた、ことが、世界中の多くの人々に誤解を与えました。
あれは本当にデモをやっただけで倒れたのか、そもそも本当に民主化したのか、といったところから、問い直されるべきでしょう。
実際、直後に中国で天安門事件をやった大学生たちは、簡単に制圧されました。
厳しいですが、これをいかに乗り越えていくのか、が、民主化への課題です。
