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局地的な映像を編集して見せられるので、西側メディアはロックダウンへの不満をXi政権への不満と読み替えていたように思います。いつまでロックダウンが続くのか、今回のデモや騒乱でガス抜きできた部分もあるでしょう。まだ続きそうですね。
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中国の国民のゼロコロナ政策に対する鬱憤や不満はピークを迎えているでしょう。
街中のスクリーンではW杯の映像が放映され、マスクなしで歓声や応援する姿を目の当たりにして、他国とのギャップに強く触発。
来年3月の全人代まではゼロコロナ堅持の姿勢と予測していますが、ここまで中国がゼロコロナ政策を堅持する理由は以下の仮説。

1.中国ワクチンが弱くコロナ免疫を持たない中国で感染が拡大すると予想を超える死者数や医療圧迫が予想される。
→ある意味人道的であり、ウィルスの弱体化までの時間軸を使った籠城戦

2.ゼロコロナ政策の正当性の担保
→政策が間違っていたという発表は避けたいという一定の面子思想

3.内需や地産地消の促進
→ゼロコロナによる物理的な国際活動の分断により、外資企業にも地産地消を促進し、中国依存度を高めながら内需をより強めた上での双循環戦略

ここで厳しい弾圧や統制が発動した時の国民の爆発は勢いが止まらないリスクもあり、慎重な対応が求められていますが、政府政権の正念場ですね。
ゼロコロナ政策に対する抗議の動きは香港を含めた中国全土に広がっています。中国当局の動向が焦点となっています。ホワイトハウスの報道官の「集会を開き、平和的な抗議活動を行う権利は保障されるべきだ。われわれは状況を注視している」というコメントが事態の緊迫さを物語っています。
11月28日は、27日とは様相が変わり、さすがに大規模な抗議行動は全て事前に押さえ込まれるようになりました。
 人が集まれるような大通りや広場には全て警察隊を配置し、ネット上での呼びかけをチェックすれば、事前に防げることです。
 散発的に、路上に白紙を持つ若者が路上に立っては、すぐに警察に連行されていく、という光景が各地で見られました。
 11月27日のデモ参加者も、事後に自宅などに警察が来て、逮捕されるでしょう。
 中国で、公然と政府を批判するのであれば、こういう覚悟が必要です。多くの人は、覚悟の上でやっているでしょうが。

現在の近代国家で、大規模なデモをやっただけで倒れる政府など、ほぼ存在しません。
 1989年に東ヨーロッパで、デモをやっただけで多くの政権が倒れて民主化したように見えた、ことが、世界中の多くの人々に誤解を与えました。
 あれは本当にデモをやっただけで倒れたのか、そもそも本当に民主化したのか、といったところから、問い直されるべきでしょう。
 実際、直後に中国で天安門事件をやった大学生たちは、簡単に制圧されました。
 厳しいですが、これをいかに乗り越えていくのか、が、民主化への課題です。
この危機的状況を解決する上で、習近平指導部にとっての選択肢は3つあるように思います。

(1)抗議活動を本気で受け止め、「ゼロコロナ」の実質的緩和を指導者の言動と具体的な政策で示す。

(2)党大会後、「ゼロコロナ」を中途半端に緩和したことが、足元の感染拡大と抗議デモを招いたという判断から、各種規制を更に強化する。

(3)アメとムチを使い分けながら、何とかこの局面を乗り切る、一種の現状維持。

放置は選択肢ではなく、何か手を打たなければならないことだけは確かでしょう。
「白紙革命」は本土主要都市のみならず東南アジアなどに住む在外中国人にも広まりつつあり、そのインパクトは下記の理由も含めて対岸の火事とばかり見てはいられないだろう。
その本質は行動規制そのものというより、それによる経済低迷が引き起こしている廃業、失業、物価高、食糧難などが大きいだろう。
政策の変更要請は、中国の人々のみならず世界経済の成長ドライバーを失いむしろマイナス要因となる事で混迷している資本市場関係者や現地工事閉鎖や物流遮断を余儀無くされている企業ををはじめとする世界中の経済人も同じだろう。
速報ベースですが、こうした動きを受けてか、
本日29(火)中国時間15時に早速、国務院の疾病管理
関連当局からコロナ対策に対する最新方針が出ています

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①末端の独断で封鎖を行うことを取り締まり、民衆の
 合理的な要求にはタイムリーに対応し解決する
②60-79歳、特に80歳以上のワクチン接種率を上げる
③リスク地域を精度高く特定、封鎖と解放は迅速に行い
 解放すべきものは早急に解放する
④先日国務院が発表した20条を徹底して遵守すること
 (「密接者 = 5日集中隔離+3日自宅待機」
  「密接者の密接者 = 隔離対象としない」等)
⑤PCRの自己採取の可能性に言及(交差感染防止)
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目先の対応としての①③④(過剰な封鎖の牽制)、
抜本策の1つとして高齢者ワクチン接種(開放の下地)
と言うことが示されています

これで完全に収束するかは分かりませんが、ひとまず
対話の姿勢は示された部分はあるのかと思います
(ちなみに株式市場は短期的に大きく好感している模様)
https://view.inews.qq.com/hotEvent/UTR2021101700284400

(参考)ちなみに政府が全く民衆の声に耳を貸さないか
というとそうではなく、例えば2020/3のコロナ初期にも
以下の民衆との対話が行われた事例があるようです
・コロナ初期に3つの出来事で民衆感情/ネット世論高揚
 -李医師の死と追悼
 -王忠林武漢新書記「党と習主席に感恩すべき」発言
 -艾芬「笛を吹く人」ルポの削除と転載イタチごっこ
・民衆の突き上げを受けて、政府から対話メッセージ
 -メディア上で「言論統制も民意を反映して行うべき」
 -習主席も直々のメッセージとして、
  「党と中国人民は武漢に感謝」「愚痴に耳を貸そう」
  を発するに至る
完全に統制してきた中国でここまで抗議活動が広がり、それが根絶やしにされないのは異例
当局はしっかり計算してるんでしょうから、無理に鎮圧すると逆効果になりそうということなんでしょう
引き続ききちんと理解できないのはそこまでしてゼロコロナを続ける理由
政権のメンツとか言われますが習近平の再選前は理解できるもののここまで反発を溜め込んでまで非科学的に見える政策に固執する理由はよくわからない
今まで聞いた中で可能性として理解できるのは、広がってしまうと本当に多くの死者が出るという予測が立っているというもので、中国製ワクチンが実は全然効かないとなるとそれを推進した失政が明らかになるということか、特に地方では医療体制が弱すぎて歯止めが効かなくなるというものですがどうなんでしょう
「抗議活動が再び起きないよう警戒を強めている」って、「抗議を鎮圧しようとしている」ということと同じことだ、と思うのは私だけだろうか。それは何のための鎮圧なのか?中国の内部崩壊は、案外早いかも知れない、という気がしてきました。
中国の人々は、「ゼロコロナ」だけに不満を感じて行動しているのではない、と思います。これから中国は不都合な人口構造の影響でこれまでとは異なる低成長の時代を迎え、民衆はさまざまなな負担と向き合うことになります。国民の不満はますます蓄積するでしょう。色々な不満に蓋をする特効薬の成長がスローダウンすることは、中国の統治構造をガタガタにする可能性があります。その時、共産党はどういう動きに出るか。これは見ものです。日本は、「そのとき」に最大限の漁夫の利を享受し、不要な火の粉をはじき返すための、周到な準備をいまから始めるべきです。
ちょっと不謹慎かも知れないですが、ワクワクします。
情報統制の厳しい中国で、ほぼ同日、全国一斉にこうした動きが拡がるのは不思議と言えば不思議じゃないですか (・・?
何か、目に見えない影響力が”世論”を動かしている所もありそうな・・・ という気がするほど異例な事態と感じます。 天安門事件は中国では無かったことになっているらしいので、抗議に参加している若者は、中国共産党がデモ隊を水平射撃で撃ち殺し戦車で踏みつぶして排除した事実と怖さを知らぬはず。今回、中国政府はどのような対応を取るものか。隣の国のことだけに、なんだか緊張感が募ります (・・;
成功する独裁なんて世の中になくて、極度の権力集中は必ず失敗する。まだまだ広大な中国全体で見ればほんのちっちゃな運動に過ぎませんが、あらためてそんなことを感じます。

一党独裁の体制を維持しつつも、内包する体制の弱点を回避するために国家主席の座は2期10年、個人崇拝をやめる、集団指導体制という不文律を維持して、それなりにうまくやってきたのが近年の中国。

科学をまったく無視したハチャメチャになることが目に見えているからこその工夫だったわけですが、独裁体制ってそんなルールを勝手にぶっ壊してしまうことができちゃいますものね。

中国抜きに世界経済を語ることはもはや不可能なだけに目が離せない展開になってきたと思います。