首相、令和９年度に防衛費ＧＤＰ２％へ増額を指示

NATOの定義を基準にする…という表現が出てきます。これでいくとNATO基準では日本の海上保安庁の業務にあたる「沿岸警備費」が国防費に算出されます。日本では、防衛省関係者から「（海保は）日本の防衛に直接関わる経費ではない」との認識を示していますが、安全保障に関連する経費という意味で海保も算入するということのようです。増やすということは、財源をどこからもってくるのか…年内決着とされる議論に注目したいです。

２％という数字ありきではなく、本当に必要な予算を積み上げていただきたい。使い道に困って、米国から高い装備品を買わされることのないように。

ピンポイントで弱点を解消することができる予算案になることを期待したい。

岸田政権の物足りなさは、岸田さんの発言から一貫した哲学が感じられないところから来るのかも知れません。一つ一つの政策が最終的にまとまるとそれなりに良いものになってくるが、それは官僚が必死に頑張っているから、だという気もする。説明が下手なのか、考えが浅いのか、忙しすぎるのか、とにかく一生懸命にやっているのはわかるので、やり方を工夫したらいい、と思う。今のままでは、もったいないことが多すぎる。

ここ一年、台湾、ウクライナをあれほど温ぽく語り、最後に分かったのは軍事予算を増やしたいお気持ちです。
とくに国際協力のところでは、海外で戦争があった場合、同盟国であるアメリカが参戦し、その協力の必要性が出た際、自由に使える費用だろうと思われます。
所得税、法人税で軍備費を手に入れるか、それともその他の費用、特にいわている毎年1％ずつ削減している教育費を減らして軍事費に回すか、工面の方法がわかりませんが、軍事費の倍増はいずれ日本では実現していくでしょう。
それで日本は軍事大国になるとは思いません。軍費増加競争を仕掛けて、日本は安全になるとも思いません。

昔もそうでしたが、なんで防衛費をGDP比で考えるのでしょうか。
必要な金額を出してそれを論議したほうが建設的です。
どうしても必要な金額でも2％以上ならダメとか、必要なくても2％まではお金を使うとか論議がまったく違うものになってしまいます。

防衛費をGDP2%と具体的に明示したのは良いことだと思います。
ただ、それだけ費用をかけたということに満足するようなことがあってはいけません。内訳を早急に詰め、開示してほしいですね。

防衛費の増大そのものを批判する訳ではありません、北朝鮮からのミサイルの頻度からも防衛力強化は必要性を少しは国民も感じていると思います。けれどそれと消費税増税が行われてしまうと、消費税が防衛費に使っているのではないかと感じてしまう人もいるかもしれません。消費税は元々は社会保障の負担のために作られたものであり、防衛費のためでは無いのでた、予算案を曖昧にせず国民が納得のいく形にしてほしいです。

防衛費を2%にあげることを表明するのは良いと思いますが、プラスその財源をどう確保していくかまで計画した上で公表するべきだと思います。

‘財源はさまざまな工夫をした上で、必要な内容を迅速にしっかり確保するよう指示した’とありますが、どう工夫するのかが全くわかりません、。

細かいところまできちんと説明して、国民の理解と同意を得ることをもっと積極的にやっていただきたいです。