株投資倍増へ、NISAを拡充 政府目標、新興企業10倍に
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先週金曜日(25日)開催の資産所得倍増分科会と同じ内容を、新しい資本主義実現会議で正式に決めたということだが、どちらにも岸田総理が出て、同じような締めくくりをしているので、国民目線から見れば、目新しさはないかもしれない。この政権、ちょっと会議体が多すぎる気がする。会議体はあってもよいが、全てに総理が出る必要はないと思う。したがって、コメントは下記を見てほしい。
https://mainichi.jp/articles/20221125/k00/00m/010/358000c
制度は①安定的であることと、②シンプルであることが、人の行動を変容させるための必須要件。これまでのNISAは、そのどちらも満たしていなかったのだから、「貯蓄から投資(資産形成)」への国民運動が起きなかったのは当然のこと。
そもそも最初に「貯蓄から投資」が言われ始めた小泉政権の頃は、家計からの投資を増やすことでリスクマネーを実体経済に流入させようというのが政策の大きな動機だった。それ対しては「投資をするのはお金に余裕のある富裕層。いくら経済再生のためとはいえ、そうした人たちを優遇するのはいかがなものか」という批判的な意見もあった。その結果が、アクセルとブレーキを同時に踏むようなよく分からない政策と、複雑で不安定な制度に繋がってしまった、という残念な歴史がある。
今回の「貯蓄から投資」は、急激な高齢化の進行によって、国民の老後を支える公的年金に余裕がなくなりつつあるという背景のもとで、次世代の国民(若い勤労世代)に「ある種の自助努力」として投資を通じた資産形成をしてもらわなければならない、という状況のもとで推進されている、という点が以前との明らかな違い。
だからこそ、①と②にキチンと向き合うアプローチが出てきたのだというのが私の解釈。これは評価できると思う。あとは、今後与党や政府の税調が制度の運用を不安定化してしまうリスクをどう抑え込むか(→制度恒久化)、社会にきちんとしたインパクトを与えるサイズで制度を運用するために、生涯運用額の上限をちまちました額にしないことが大切で、ここは政権に腹を括ってもらう必要があります。NISAも良いが、国策としては投資家が外国株にばかり注目してしまっている状況については何か考えた方が良いかも。例えば国内株投資については、非課税の上限額を大幅に引き上げれば、富裕層マネーを相当引っ張れるのではなかろうか。その辺検討されたことはないのかな。
「脱炭素・デジタル化」と言いつつカードというアナログな物体を持たせる。
こんなもんスマホ内のデータのみで管理しろ。
無駄な物体を作る事で無駄なCO2が作られる。
掲げる目標に対してやる事が真反対すぎる。
