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物価高騰、子どもに悪影響49% 困窮家庭を対象に支援団体調査

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    スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

    政府がいろいろと施策を打ち出してもらえるのは有難い。一方で、経済的な制限(世帯年収など)を設けず、子どもを持つ全世帯に支援をお願いしたい。事務手続きの負担もその方が軽いはずだ。


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    認定NPO法人D×P(ディーピー) 理事長

    1万人近い登録がある弊社のユキサキチャットには子どもたちからの相談が多数きており、コロナの長期化による影響と物価高騰の影響は極めて大きいと思っています。食糧支援や給付支援も昨年度の倍のペースできており、本当に大変な状況です。政府も支援策を出していますが、子育て世帯全般に所得関係なく支援してほしいですし、場当たり的なものではなく長期的に子育て世帯の支援を分厚くしていく必要性を感じています。


  • NewsPicks 第3期Student Picker / 青山学院大学 コミュニティ人間科学部

    不景気によって、子育て世帯の余裕がどんどんなくなっていっている気がします。

    子どもの習い事にかける費用がまず削られ十分な学びを得られなくなる、更には食費まで削られ十分な栄養素を摂取できなくなる…といった具合に、子どもが育つ環境の問題から、より一層深刻な生存の問題にまでに発展しているのが、日本の現状だと思います。

    そして、この生存の問題は、困窮世帯だけでなく、今や全ての子育て世帯の問題へと広がっています。
    子育て支援・子ども支援となると、困窮世帯に目が向けられがちですが、全ての子どもの健康・健全な育ちを保証するという観点で政策が行われることを願います。
    それと同時に、子ども・子育て世代への投資が正の外部性を備えていることへの認識も同時に広まれば良いなと思います。


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