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女性が子供を産んで育てるのって、起業家の創業時と同等のストレスがある。
結婚制度は古く、核家族化は進み、SNSでキラキラされちゃあ、お母さんは大変よ。
多産になればデスマーチ確定じゃ、子供が増えるわけがない。
無担保無保証の創業融資があるなら、子供融資もあっていいんでない?
個人でみると、社会のために子どもを産んでいるわけではないですし(結果的に社会の存続のためにはなりますが)、
個人レベルでの問題は、少子化ではなく、
希望出生率(希望する子どもの人数の割合) 1.8 と実際の出生率 1.3 との差で、その差の分だけ、子どもを望んでいるけど子どもに恵まれていない人がいる、ということで、
本来は、希望出生率の達成を目指す、というのが健全な形です。
とはいえ、出生数が減少することで社会全体の人口構成が歪み社会としての存続が困難になりうる、という意味で、社会としては「危機的状況」というのは確かにその通りと思います。
その割に国から危機感を感じないのは、今の大人たちは逃げきれてしまうからでしょうか。
少子化対策=希望出生率が叶うような+希望出生率自体が上がるような 対策 であるべきですが、給料変わらない中で物価がどんどん上がり、このままやと希望出生率自体も下がっていくのではと個人的には危惧しています。
少子化対策と並行して、今後さらに人口構成が歪んでいく中でどう社会をサステイナブルに維持していくか、という長期的な構想を本気で検討して頂きたいです。でないと、子育てしている身としては、今の子どもたちが大人になった時の状況が不安すぎます。
統計上出生数というのは婚姻数に対しておおよそ1.5人程度で推移する(発生婚姻出生数という見方)。つまり50万組しか結婚がなければ、計算上は75万人しか子どもは生まれない。むしろ16%も婚姻数が減っているのに出生数が6%減でおさまっているのは、現在婚姻中の夫婦の出生が多いため。事実3人目以上を産む母親の比率は増えている。出生減の大きな要因は婚姻減であり、婚姻減の大きな原因はそもそもの若者人口の絶対数の減少であり(第三次ベビーブームがなかったから)、今後も増える見込みはない。
結婚しない選択的非婚の人達はしいとしても、一方で少なくとも結婚したいのにできない20-30代の不本意未婚が4割もいるわけで、若者達がなぜ若者であるうちに結婚に踏み切れないかという経済的問題の深刻さをもっと真剣に考えてもらいたい。
やはりゼロコロナ政策がかなり効いているようです。
一方で、気候変動に起因する食糧危機などへの対応を考えれば、人口は増えすぎないほうがいいのも事実。なので、もう生めよ増やせよを金科玉条のごとく唱える前近代的な価値観を転換する時期に来ているのではないでしょうか。
もうかれこれ20-30年、政権も少子化対策の議論(だけ)はしているにも関わらず、いっこうにまともなアイデアも打ち手も出てこないわけですから、人口減を前提にあらゆる国のあり方を考えていく方が生産的に思えます。
だいたい政権のダイバーシティや若返りすら遅々として進まず、夫婦別姓や同性婚も法制化できない今の政府に少子化の対応策をひねり出すなんて無理にもほどがあるでしょう。
出生数を増やすための知恵を絞るのは、いまの若い世代に託したほうがよいと思っています。
1.婚姻数の減少。給料安すぎて生活設計が立たない人もいるでしょうが、
結婚したくない人も増えている気がする。
独身でも生活できるようになった(家事用の便利な機械が増えた)。
2.趣味にカネを使いたい人が増えている。
3.地球温暖化など、人類の未来に希望が持てない人が増えている。
ウクライナ戦争ももちろん影響。
4.日本経済に対する漠然とした不安。大量の国債発行は、将来、
子どもたちへのツケとなる。
妊活はほとんど影響しないと思う。たぶん、無駄金。なんで養子制度を活発化させないのか?
日本は国際的に、幸福感の極めて低い国として有名。
今さら、危機的状況と言ったところで、ボリュームゾーンは過ぎ、少母化が進み、不況は続きそもそも結婚できない若者が増え、現状やっていることや社会的状況は結果的に、少子化を加速させるようなことばかり。それが新型コロナ禍で深刻化している。
今からやるなら本当に大胆な少子化対策を、中途半端なことやるぐらいなら、人口急減に備えたシステムづくりに早急に着手すべきです。
・9月までの出生数59万人余 年間80万人を下回る過去最少ペース(2022年11月26日)
https://newspicks.com/news/7834848
人口減が急速に進んだ時に、それに対応できなくなると、社会システムが崩壊してしまいます。
つまり、「出生数を増やす施策と、同時に、それができなかった場合の施策」の両方を並行して実行しないといけません。
当たり前のことを書いて失礼しました。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません