今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官
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でしょうね〜。っていう感覚通りの事実。
昔からこれを分かってるはずなのに、
何も変わらないのは、そのつもりがないから。
来年も、再来年も、
「危機的状況」って言ってると思う。
例えば、寝たきり高齢者の介護に月100万円
投じることができても、
子供の増加や教育、そこにつながるところに
同額を投資することができないのがリアル。
ホンキで日本を良くしようとしてる政治家や、
そこに投票できる人も少数派。
残念ながら、アップデート機能なき構造の問題。
多数派の偏った価値観ガチガチ高齢男性政治家が
退場するまではまだ時間がかかりそう。
くだらない税金の使い方をしてるなら、
最も本質的なところに投じてほしい。
「1人産まれるのにつき1,000万円補助する」
（まとめてじゃなくて、その子の口座に
その子が親の稼ぎがなくても生きていける額）
リターンは充分見込める。消費に回るし、
大人になって価値を生産してくれるし。
これなら、お金が欲しくて子供を産むような
エラーも出難いだろうし。
子どもを産みたい人のハッピーというより、
日本全体にとってのハッピー。
長期戦のようで、案外そうでもない。
産まれたその年から、そこへのお金は
そのまま消費に回る。そして、その兆しが見えたら、
ジリ貧ジャパン撤回の希望になる。
今をV字回復のドン底ラインとしたい。
…と思うものの、まったく期待はしていない。
自分ができることは、投票行くのと、
自分の事業活動の範囲内でしかない。
こんなコメント読んでる人は、ほぼいないと
思うけど、そんな稀有な人がいたら、
お互い頑張りましょう。
注目のコメント
出生数減少は、社会としては「危機的状況」ですが、
個人でみると、社会のために子どもを産んでいるわけではないですし（結果的に社会の存続のためにはなりますが）、
個人レベルでの問題は、少子化ではなく、
希望出生率（希望する子どもの人数の割合） 1.8 と実際の出生率 1.3 との差で、その差の分だけ、子どもを望んでいるけど子どもに恵まれていない人がいる、ということで、
本来は、希望出生率の達成を目指す、というのが健全な形です。
とはいえ、出生数が減少することで社会全体の人口構成が歪み社会としての存続が困難になりうる、という意味で、社会としては「危機的状況」というのは確かにその通りと思います。
その割に国から危機感を感じないのは、今の大人たちは逃げきれてしまうからでしょうか。
少子化対策＝希望出生率が叶うような＋希望出生率自体が上がるような 対策 であるべきですが、給料変わらない中で物価がどんどん上がり、このままやと希望出生率自体も下がっていくのではと個人的には危惧しています。
少子化対策と並行して、今後さらに人口構成が歪んでいく中でどう社会をサステイナブルに維持していくか、という長期的な構想を本気で検討して頂きたいです。でないと、子育てしている身としては、今の子どもたちが大人になった時の状況が不安すぎます。出生数のことばかり取りざたされるが、コロナ前の2019年と2021年の確定値を比較した場合、出生数は年間87万人→81万人へと約6％減に対し、婚姻数は同60万組→50万組へと16％も大きく減少している点をお忘れなく。
統計上出生数というのは婚姻数に対しておおよそ1.5人程度で推移する（発生婚姻出生数という見方）。つまり50万組しか結婚がなければ、計算上は75万人しか子どもは生まれない。むしろ16％も婚姻数が減っているのに出生数が6％減でおさまっているのは、現在婚姻中の夫婦の出生が多いため。事実3人目以上を産む母親の比率は増えている。出生減の大きな要因は婚姻減であり、婚姻減の大きな原因はそもそもの若者人口の絶対数の減少であり（第三次ベビーブームがなかったから）、今後も増える見込みはない。
結婚しない選択的非婚の人達はしいとしても、一方で少なくとも結婚したいのにできない20-30代の不本意未婚が4割もいるわけで、若者達がなぜ若者であるうちに結婚に踏み切れないかという経済的問題の深刻さをもっと真剣に考えてもらいたい。
