消費税は全世代型社会保障支える財源、減税考えず＝鈴木財務相
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嘘しか言わない鈴木財務大臣、自民党議員。
消費税の使い道の2割程度しか社会福祉の充実安定等には使われていない。
消費税の始まりは、直間比率の是正という国会内の議論から始まり、導入された制度です。
それは加藤寛、元政府税調会長の発言から明らかになっている。冒頭の挨拶にて
「日本の税制というものが直接税の不公平が非常にあるということが指摘されています。同時にまた、その不公平というのが直接税だけでなく、また間接税にもあるということが、だんだんと明らかになっているようです。そういった意味では、これからの税制を考えます場合に、やはり改革の大きな焦点は、不公平をどのように是正していくかということが重大なポイントではないかと考えます。」
その中で、「消費の課税なくしては不公平の是正ができないということをはっきりさせるべきであります。つまり消費に課税をしないと不公平は是正できない、それは絶対条件であり、十分条件ではない。つまり新型間接税を入れたからと言ってそれで不公平はなくなるということは十分条件ではなく、必要最低条件である。これがなければそのような不公平は是正できない。」
『税制調査会第１回間接税特別部会（1988年1月12日）税制調査会間接税特別部会速記録』
要約すると、
直間比率の是正
直接税よりも間接税の割合を増やせ
法人税の割合を減らして、消費税導入し間接税の割合を増やせということ。
消費税収が増えて、法人税収が減るのは制度設計通り。
1989年から2016年までで、消費税収は、累計263兆円
一方で、法人税収は累計192.5兆円も減少
つまり、消費税収の実に約73％が法人税収の減少分に使われていた。（法人税率の引き下げと景気の落ち込みによる減収）
大企業の法人税を減らし、その穴埋めを消費税で負担してきたことが明らかになっている。
社会保障にはほぼ使われていない。これが現実です。
自民党議員の中枢にいる者はほぼ嘘しか言いません。その他の数合わせ議員は、その嘘に賛同することしかしない国民の敵のクソ議員です。反社会的組織であることは明らかです。
