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忘年会の飲食店予約 コロナ禍前の7割まで回復も人手不足が課題

NHKニュース
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    株式会社ヤッホーブルーイング 代表取締役社長

    人で不足問題はあるものの、飲食店の経営の為にも忘年会は活性化してほしい。飲み会のをする人数が少ないのはコロナ対策の意識も根付いてきたということでしょう。

    【1組当たりの人数をみますと、「4人以下」の割合が2019年の30.3%から、ことしは58.1%と大幅に増えています。】


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    株式会社TPL 代表取締役

    第7波の落ち込みはまん防と同程度だったので、そこで採用と教育を止めた企業は今の回復期に後手になっています。忘年会需要では提供不満を減らす為にアイテムを絞り込む居酒屋も多そうです。


  • 旬鮮和食 仁や オーナーシェフ

    7割まで回復となんだかポジティブに書いてますが、飲食店経営者目線で言わせてもらえれば、本当に書きようで7割までしか回復してないというネガティブな印象てす。そもそも他の業界でも売上3割減は大変なことではないのでしょうか。しかもまだまだ会社的な縛りはあり、大人数な宴会は少なくそこを主な対象にしていた店は相当苦しいと思います。また、人手不足に対しての指摘も多いですが、そもそもあれだけ的にされ、時短営業などを強いられてきた業界。人員を絞り、経費削減してしのいできたお店も多いはずです。第8波に対しても、医療非常事態宣言というhttps://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20221115b.html
    自分から言わせれば政治家が、自分たちの責任回避のための看板書き換えただけの施策で不要不急の外出自粛要請をやりますよ、という前振りがあれば経営者的には新たな人員の採用には躊躇する気持ちはよくわかるし、そのような不安定な業界を避ける働きたい人の気持ちもわかります

    行動制限なくとも、自粛の同調圧力の影響を思いっきり受ける、飲食業界に身を置くものとしては、海外の多くの国のような本当の意味でのwithコロナになぜ日本は出来ないのか?やらないのか?という疑念の解をきちんと頂きたいです。。
    withコロナにした場合に高まるリスクに対して責任をとることの責任回避最優先主義にしか見えないんですけど。。
    きちんと、なぜその施策を取るのかを、またその結果リスクが増えることを国民に説明し、でもその施策をすることが全体最適を考えれば国民のためだということの理解を得るというのは政治家の仕事だと思うのですが。
    正直、やってます感だけ出して、自分たちが責任を負いそうな決定はせず、結局責任は現場に丸投げな感が自分はまだまだ否めません。。


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