給与のデジタル払い、23年4月に解禁 「メリットよりデメリットが大きい」は本当か
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政府が給与のデジタル払いを解禁する4つの理由
（1）「新たな生活様式」に対応した規制改革推進の一環としての位置付け
（2）外国人労働者の受け入れ拡充に向けた施策の一環
（3）キャッシュレス決済の推進および、フィンテックを活用した金融サービス提供の拡大、国際競争力の強化
（4）厚生労働省の調査（※1）で、約4割の利用者がデジタル払いを「検討する」と回答し、一定のニーズがあると判断 （＠＠。
（１）から（３）のどれをとっても、解禁しないと出来ないような規制が今までなぜ行われて来たのか、理解に苦しみます。一定のニーズがあれば解禁するなら、そもそも規制する必要は無いでしょう。やるかやらないか、その決定は経済主体それぞれの責任と判断に任せればよさそうに感じます。こんなことにまで規制が及び、政府が解禁しないと民間が動けないところに日本の停滞の大きな原因の一つがありそうです。
あっという間に世界を席巻したUBER、Airbnb、近くは電動キックボードといったものが日本に入らず周辺ビジネスの立ち上げも遅れています。ドローンの活用然り、日本が自動ブレーキ開発で先陣を切りながら規制で立ち遅れた自動運転然り、私が人生で経験したところではオプション取引、コミットメントラインの日本への導入といったものもそうでした。
変化の激しい時代、政府が後追いで解禁しないと民間が動けないようでは日本発のイノベーションは起きません。本件に限らず、この種の規制をゼロベースで見直すことが日本にとって最大の成長戦略になるんじゃないのかな・・ なんてことをこの一事を取っても考えてしまう昨今です (^^;月給の従業員をイメージすると、企業にも従業員にもメリットは薄いと思います。
しかし、日雇い派遣などの派遣元企業やそこで働く人たちのことを考えると、即払いが銀行振込よりしやすい可能性があることはメリットでしょう。
全体感でメリット・デメリットを考えるだけでなく、様々な雇用形態やビジネスの現場でメリットがあるかどうかを考えるべきでしょう。
